「デジタルユーザーの規制は、デジタル寡頭制自体によって行われることはできない。デジタル寡頭制は、国家と民主主義に対する脅威の一つである」と非難した。そして、「規制は必要だが、主権者である国民、国家、正義によって行われなければならない」と指摘した。...

「デジタルユーザーの規制は、デジタル寡頭制自体によって行われることはできない。デジタル寡頭制は、国家と民主主義に対する脅威の一つである」と非難した。そして、「規制は必要だが、主権者である国民、国家、正義によって行われなければならない」と指摘した。

仏ニュース誌『ルポワン』は、セドリック・オ仏デジタル経済相のツイートを紹介している。同経済相は「トランプ大統領のツイッターアカウントの閉鎖は、緊急事態の予防策として正当化できるものの、根本的な疑問を投げかけている。」と述べている。

「ソーシャルネットワークは本物の公共空間となり、何十億人もの市民を集めているのに、主要なソーシャルネットワークの利用規約だけで公共の議論を規制するのは、民主主義の観点からは少し物足りないように思える」と指摘。「オンライン上のヘイトを超えて、新しい民主的な監視方法を築いていく必要がある」と述べている。

左派「不服従のフランス」党党首のジャン＝リュック・メランション議員も、「トランプ氏の行動は、GAFAが公共の場の議論をコントロールする権威を持つための口実にはなり得ない」と非難した。

マリーヌ・ル・ペン欧州議会議員は、GAFAは今、自分達が国家よりも多くの力を持っていると考えており、おそらくそれは真実であると述べた上で、「一方で、国会議事堂への侵入という民主主義への攻撃を非難しながら、誰が話す権利を持っているかを決定することで民主主義に直接影響を与えようとしているデジタル大手を非難しないというのは、ありえない。」とし、「彼らは公の場での言論の自由の崩壊に対する責任を負っている」と指摘した。

与党広報担当のオーロール・ベルジェ議員も「私たちは、トランプ大統領が引き起こした混乱と戦うことはできるが、裁判官による監視のない中、異議を唱える手段もない中、デジタル大手自らが、現職の大統領がツイッター上でアカウントを持つかどうかを決める権威を持つことには反対だ」とツイートし、「これは民主主義を助けるものではない」と付け加えた。