KPMGが調査した109の町と都市のうち、地域の経済活動に対する割合で見ると、小売業の雇用が最も減少するリスクが高い町は、ロンドンの通勤圏に入っているブラックネル市であることが判明した。...

KPMGが調査した109の町と都市のうち、地域の経済活動に対する割合で見ると、小売業の雇用が最も減少するリスクが高い町は、ロンドンの通勤圏に入っているブラックネル市であることが判明した。

報告書は、在宅勤務とオンラインショッピングの増加は、コロナの永続的な遺産の1つになると予想しているが、いくつかの地域では他の地域よりも通勤客が大幅に減少しているため、市内のショッピングストリートの空洞化が加速する可能性があると指摘している。

富士通やデルなどの大手テクノロジー企業の本拠地でもあり、ロンドンのオフィスワーカーに人気のあるブラックネル市では、ソーシャルディスタンスが例え緩和されても、依然として最大27.4％の人が在宅勤務を続けるだろうと予想されている。通勤者が減ることで、1,505人の雇用が失われ、地元小売業の約38％が失われることになり、町の小売業者に大きな打撃を与えると推測されている。

この割合は、ベージングストーク、ヘメル・ヘムスステッド、ウォリントン、ギルフォードなどの町でも同様で、特に大通りでの雇用喪失の影響を受ける可能性が高いという。

一方ロンドン、バーミンガム、リバプール、マンチェスターのような大都市は、観光客を引き付ける多様な文化的サービスを提供しているため、より回復力を発揮する可能性が高く、通勤者の流れの減少や小売店の減少による影響を相殺する可能性があると予想されている。

『インデペンデント』によると、KPMGの報告書は、在宅ワークが可能な労働者の割合が高い町ほど、通勤者に依存している小売店やレストランに影響を与え、更にはタクシーからガーデニング、セキュリティサービスまで、企業へのサポートサービスを提供する仕事の需要も減少が予想されると指摘している。

中心街までの通勤が減り、オンラインでの購入が増えることで、中心街は店舗、カフェ、その他のビジネの20％～40％を失う可能性があるという。これは、地元の労働力の最大5％、合計40万人以上の雇用に影響を与えることになるという。

一方で人々の行動の変化は新しい仕事をもたらす機会でもある。しかし、政府が町の中心部の在り方を再考することを支援する必要があると報告書は述べている。

英KPMGのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、「英政府の課題は、パンデミックによってもたらされた変化を戦略に組み込むことである。パンデミックは、町おこし計画に新たな視点をもたらした。恵まれない地域の中には、パンデミックの直接的な影響を受けていない地域もあるかもしれないが、パンデミックによってもたらされた変化を踏まえて、成長の道筋を再考する必要がある。」と述べている。