フランス政府は27日に新たなロックダウンに入るべきかどうかを議論する予定となっている。再度ロックダウンに入る場合、新型コロナウイルスの流行が始まった昨年以来3回目となる。日本の経団連にあたる「フランス企業運動(Medef)」をはじめ、多くのフランスの雇用者、事業者団体は、新たなロックダウンに入る場合、店舗や企業が営業活動を続けるべきだと訴えている。
仏経済紙
『レゼコー』によると、フランスの経済界と経済・財務省は、ここ数ヶ月ですでに大打撃を受けてきた企業の経済活動を可能な限り温存しようとしており、今週中に3度目のロックダウンが決定されることを警戒している。経営者らは、「ロックダウン」を行う場合、営業活動の禁止にうんざりしている国民感情を考慮に入れて、ケースバイケースの制限措置をとらなければならないと訴えている。
マクロン大統領にとっても、ロックダウンは悩みの種となっている。...
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仏経済紙
『レゼコー』によると、フランスの経済界と経済・財務省は、ここ数ヶ月ですでに大打撃を受けてきた企業の経済活動を可能な限り温存しようとしており、今週中に3度目のロックダウンが決定されることを警戒している。経営者らは、「ロックダウン」を行う場合、営業活動の禁止にうんざりしている国民感情を考慮に入れて、ケースバイケースの制限措置をとらなければならないと訴えている。
マクロン大統領にとっても、ロックダウンは悩みの種となっている。疫学者たちがロックダウンの方向の提案しか上げてこないため、決断に悩んでいるという。しかし、大統領が大学での対面授業を20%に保つと発表したことにより、完全なロックダウンにはならない可能性が出てきたと予測されている。
『フランスアンフォ』によると、Medef副会長のパトリック・マルタン氏は、新たなロックダウンの可能性について、「ロックダウン措置を講じるのであれば、現実的な方法で講じること」を求めると述べ、前回のロックダウンの時のように生活必需品とそうでないものを論じることはやめて、感染元となっていないお店はすべて営業を続けられることを求めている。
仏政治ニュース誌『ル・ポワン』によると、Medef会長のド・ベジウ氏はラジオ放送局「RMC」のインタビューで「可能であれば学校も開校のままにしておくことを望んでいる。休校となった場合、これは経済的影響を及ぼすことになる。ロックダウンは可能な限り短くする必要がある。一部のセクターは非常に苦しんでいる」と述べている。
フランス商工会議所のピエール・ゴゲ会長も、営業活動の維持を主張している。経済的理由だけでなく、経営者たちが「精神的に大打撃を受けている」ためでもあるという。
ゴゲ会長は「BFMTV」に対しても「経済活動の継続が必須である。」と語っている。フランスで2月中旬まで続く冬セールの時期に「ロックダウン措置を取ることになれば、セール期間中の売り上げが台無しになる。在庫を処分できる唯一の道を閉ざすことになってしまう」と警告している。
また「経済活動の80%はある程度順調に進んでおり、5%は危機の恩恵を受けて非常に好調だが、15%はサプライヤーを含む業界全体が苦しんでいる。援助は必ずしも十分ではなく、今後の展望が見えないことは精神的に非常に難しいものがある」と指摘し、だからこそ、「何が何でも営業活動を維持しなければならない」と付け加えた。
一方で順調にいっている業界に対しては、「支援を緩めていくことを考えなければならない」と述べ、逆に「国によって休業を余儀なくされた飲食店経営者に対しては、これまでどおりの支援を続けなければならない。」と指摘している。
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