1月14日付GLOBALi「東京オリンピック；首相顧問を務める飲料メーカー大手サントリー社長が開催できるか不確かとコメント」で報じたとおり、サントリーホールディングス社長がセットしたとされる米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（65歳）と菅義偉首相（72歳）間の電話会談で、同首相が“東京大会は必ずやりきる”と語ったと報道されたものの、同社長は、“現段階では東京大会が開催されるかどうかは不確か”だとのコメントを出した。そしてこの程、同社長が更に、“東京大会開催のための前提4条件”について米メディアに語っている。

1月26日付『CNBCニュース』：「首相顧問、東京オリンピック開催のための前提4条件につき解説」

新型コロナウィルス（COVID-19）感染症が吹き荒れる中、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、かまびすしい議論が展開している。

直近で行われた世論調査の結果では、回答者の約80%が、今夏に東京大会を開催するのを望んでいないとした。

『ロイター通信』報道では、海外から多くの選手等が訪日することで、COVID-19感染が更に拡大することを恐れているためだという。...

1月26日付『CNBCニュース』：「首相顧問、東京オリンピック開催のための前提4条件につき解説」

新型コロナウィルス（COVID-19）感染症が吹き荒れる中、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、かまびすしい議論が展開している。

直近で行われた世論調査の結果では、回答者の約80%が、今夏に東京大会を開催するのを望んでいないとした。

『ロイター通信』報道では、海外から多くの選手等が訪日することで、COVID-19感染が更に拡大することを恐れているためだという。

英国の『ザ・タイムズ』紙が先週、日本政府は大会中止は止む無しとの考えに至っていると報じたところ、同政府はすぐさま、“事実無根”との公式見解を発表している。

そうした中、飲料メーカー大手サントリーホールディングス（前身の鳥井商店は1899年創業）の新浪剛史社長（61歳）は1月26日、『CNBC』のインタビューに答えて、今夏に東京オリンピック開催に漕ぎ着けるためには4条件をクリアせねばならないとコメントした。

同社長は菅義偉首相の経済顧問を務めているが（編注；内閣府経済財政諮問会議委員）、同4条件をクリアするために、“可及的速やかに必要な措置を講じなければならない”と強調した。

（4条件）

１． COVID-19感染を制御すること

新たな感染者数を激減させるため、無症状の感染者含めて、押し並べて“厳しく”検疫・隔離する必要がある。

２． 濃厚接触者トレース用アプリを皆が保持すること

昨年6月に、濃厚接触者が瞬時にトレースできるアプリを立ち上げたが、利用率が非常に低い。

『共同通信』によると、プライバシーの問題から抵抗を感じている人が多いというが、日本政府は、当該アプリで個人情報を収集することはないと訴えている。

３． COVID-19用ワクチン接種開始

ワクチン接種は、当初予定どおり2月から開始するようにすることは“絶対条件”である。

『ロイター通信』報道によると、日本政府はこれまでに、米ファイザー（1849年創業）、モデルナ（2010年創業）、及び英国アストラゼネカ（1999年創業）から3億1,400万回分のワクチンを手当て済みだという。

４． 大きなスポーツ大会の開催

例えばプロ野球の国際試合等、大きなスポーツ大会を開催することで実績を作ることが肝要である。

なお、日本政府は、大会中止との報道に真っ向から反論しているが、新浪社長初め多くの関係者は1月初め、大会が開催できるか不確かだとコメントしていた。

同社長は『ロイター通信』に対して同様のコメントを出していたし、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のリチャード・パウンド委員（78歳、カナダ人弁護士、元競泳選手）も英国『BBC』のインタビューに答えて、“誰も触れようとしないので敢えて言うが、COVID-19感染爆発の現状化、大会を予定どおり開催できるとは言い難い”と表明していた。