バイデン大統領が、イランの核開発計画を制限する交渉復帰に向けて動いている。制裁解除を求めるイランが交渉に合意するかは不透明。

バイデン政権当局によると、米国は、トランプ元政権が廃止したイラン核合意を回復するという大きな方針転換を行い、４年ぶりにイランと交渉に乗りだそうとしている。...

バイデン大統領が、イランの核開発計画を制限する交渉復帰に向けて動いている。制裁解除を求めるイランが交渉に合意するかは不透明。

バイデン政権当局によると、米国は、トランプ元政権が廃止したイラン核合意を回復するという大きな方針転換を行い、４年ぶりにイランと交渉に乗りだそうとしている。これはバイデン大統領の公約の一つであった。米政権は、イランが２０１９年までの制限を再度守る場合のみ、交渉を再開するとしている。

この発表は非常にデリケートな交渉に道筋を開くものである。国務省は、イラン側の対応はまだ分からないが、核合意復帰に向けたプロセスの第一歩であるとしている。イラン政府がこの日までにトランプ元政権が課した国連の制裁が緩和されなければ、核合意に基づく核関連施設への抜き打ち査察を認めないとする最終期限日が２１日となっている。

イランの大統領選を４か月後に控え、イランの最高指導者ハメネイ師や政府や軍部の指導者がこれを支持するかは不透明となっている。米政府内部では、中国、ロシア等の他国が参加すれば実現すると考えているが、サウジアラビア、イスラエル、アラブ首長国連邦が同意するかは疑問視されている。

同日付『AP通信』は「バイデン、対イランでトランプ路線から転換、核合意交渉再開か」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権は１８日、イラン他世界大国との核合意への復帰を模索していると発表した。国連制裁の復活や外交官のイランへの渡航制限などドナルド・トランプの圧力外交から転換を図る意向。Ｇ７首脳との会談前に発表されたが、イラン政策のタカ派からは批判され、イスラエル他中東諸国からも懸念の声があがるものとみられる。

米国はイラン国内の人権問題違反や核弾頭プログラムを懸念。イランに再度制裁を行う「スナップバック」と呼ばれる制裁復活手続きから撤退したことを通知、国連大使代行Richard Mills氏は国連にトランプ元政権路線からの転換を示す書簡を送ったという。米高官によると、外交官のイラン渡航制限は緩和されたという。合同声明でブリンケンは、「イランが核プログラムの制限を再び順守するなら、米国は同様に向き合う用意がある」としている。

イランのロウハニ大統領は１８日、国営テレビで、バイデン政権核合意に復帰し、トランプ時代の国連制裁を解除することに期待を示した。メルケル首相は今秋ロハウニ大統領と電話会談。 IAEAの幹部は今週末査察継続の解決策を求め、イランへ渡航する予定。