2月22日付
『ロイター通信』は「中国が米中関係の再建を求める」との見出しで以下のように報道している。
中国の王毅外相が22日、外務省主催のフォーラムで、アメリカと中国の関係悪化が改善されれば、気候変動やコロナ禍などの問題で両国は協力することができると述べた。トランプ元大統領のもとに二国間は冷え込んだが、中国は、米国との建設的な協議を再開する用意があるとし、米国に対して、中国製品への関税撤廃と中国の技術分野への不当な抑圧を求め、これらが協力関係の前提として必要条件だとした。...
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2月22日付
『ロイター通信』は「中国が米中関係の再建を求める」との見出しで以下のように報道している。
中国の王毅外相が22日、外務省主催のフォーラムで、アメリカと中国の関係悪化が改善されれば、気候変動やコロナ禍などの問題で両国は協力することができると述べた。トランプ元大統領のもとに二国間は冷え込んだが、中国は、米国との建設的な協議を再開する用意があるとし、米国に対して、中国製品への関税撤廃と中国の技術分野への不当な抑圧を求め、これらが協力関係の前提として必要条件だとした。
フォーラム開始前、当局は1972年、米中の卓球選手の交流から外交の道を開いた「ピンポン外交」の映像を流した。過去数年間、米国は協議を全面的に絶ったが、我々は問題解決に向けて率直な対話を行う用意があるとし、習首席とバイデン大統領の電話会談を前進との認識を示した。両国は貿易、少数民族の人権問題、インドシナ海の領有権問題などで対立してきた。
一方バイデン政権は中国に圧力をかける方針を変えないとしている。政権は、中国の「威圧的で不公正」なやり方に懸念を示し、中国が新疆で大量虐殺をしたとするトランプ元政権の認識を支持しているとしている。だがバイデン氏は、多国間的アプローチにより、気候変動や北朝鮮核問題で、中国との協調を図るとしている。
同日付中国『サウスチャイナ・モーニングポスト』は「王毅外相:アメリカは関税を撤廃し技術輸出制限をなくすべき」との見出しで以下のように報道している。
中国でのフォーラムで王毅外相は22日、米中の関係は重要な局面にあり、米国は関係を改善したいなら政策を見直すべきだと述べた。米国が早急に政策を変更し、中国製品への不当な関税、中国企業、研究所への一方向の制裁、技術抑圧をやめるよう求めるとした。
また同氏は、米中関係回復の条件を挙げ、ハイレベル交渉と、コロナ対策、気候変動、経済回復での協調の必要性を再度強調した。また、米国はトランプ政権での中国メディア、教育や文化分野での活動交流への制限を解除し、教育交流を再開するべきだとした。
バイデン大統領は中国政策を打ち出してはいないが、欧州やアジアと連携し、中国との競争に備える姿勢を示している。トランプ政権は中国をライバル視し、台湾との関係強化、科学技術輸入禁止、国家安全保障問題などの対中政策を打ち出してきた。
中国はバイデン就任後、協議を求めてきたが、バイデン新政権の対中専門家からのコメントをみると、米国の強硬姿勢は継続されるとみられている。バイデン政権には、ロイド・オースティン国防長官の特別補佐官に任命され中国作業部会を率いるエリー・ラトナーがいる。バイデン副大統領時代の国家安保顧問で、昨夏に中国の知的財産権侵害やインドシナ海覇権を含む多方面の対中戦略を求めた注釈書を書いている。また、キャサリン・ヒックス国防副長官は、中国を「現代の解決すべき課題」と述べている。
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