バイデン米政権は、トランプ元政権の国境の壁予算を早急に撤回したが、一方で監視技術、DNAサンプル、ドローンを使用した独自の国境管理対策を構想している。これに対し４０の民間移民権利団体連合が、バイデン政権にあてた共同書簡により、同移民政策の撤回を求めた。...

バイデン米政権は、トランプ元政権の国境の壁予算を早急に撤回したが、一方で監視技術、DNAサンプル、ドローンを使用した独自の国境管理対策を構想している。これに対し４０の民間移民権利団体連合が、バイデン政権にあてた共同書簡により、同移民政策の撤回を求めた。

２０２１年の米市民権法案で提案されているスマート国境監視技術は、トランプ政権の人種差別的政策の継続を意味している。この包括的移民法案には、AI、生体情報、顔認識機能、無人航空機、赤外線カメラ、虹彩スキャン、DNA採取、レーダー、運動センサーを利用した対策の導入が盛り込まれている。

書簡で権利団体は、トランプの国境の壁建設を廃止したバイデン大統領の決定は歓迎したものの監視体制から移民を守るべきだと警告。その上で政府は、壁の建設により打撃を受けた国境の地域の支援に資金を回すべきだと主張している。

大統領選挙期間中、バイデン氏やハリス氏は、トランプの強硬な国境管理体制を人種差別的だとして痛烈に批判してきたが政権就任後は、かつて批判した政策の一部を継承する構えを見せている。保健福祉省（HHS）は月曜、テキサスとフロリダにある親が不在で入国してきた移民の子供の収容施設を再開すると発表。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は、公約と矛盾しているとしてこの動きを批判している。新司法長官が「移民は犯罪か」との質問をかわす姿勢を見せる等、バイデン政権の移民政策は依然不透明なものとなっている。

同日付米国『ザ・ヒル』は「プライバシーと移民の権利団体がバイデンのスマート壁法案を批判」との見出しで以下のように報道している。

プライバシーと移民の権利団体がバイデン政権によるメキシコ国境のスマート技術対策案に反対している。木曜公表された声明で、４０の団体が先週国会に提出された移民法案について、トランプ元政権の人種差別的な国境政策と何ら変わりはないものだと抗議。この法案はスマート技術を使ってトランプの国境の壁を継続させようとするものだと批判している。

ボブ・メネンデ上院議員とリンダ・サンチェス下院議員が主導する同法案は、国家安保省のメキシコ国境管理をIT化すべく監視システムを導入する案を盛り込んだもので、陸海空からの国境通過時の出入国における不正行為を検出できるようにするものだという。また、生体認証データの収集やレーダー監視装置導入も盛り込んでいる。

、抗議団体はどのようなシステムか曖昧なまま国境管理のIT化が加速する危険があるとして懸念を示す。スマート技術は出入国や全国で既に採用されている重要なインフラだが、国境警備の名目で国内の動きを見張るためヘリ、航空機、ドローンが使われるケースがあり、昨夏には黒人差別への抗議デモの監視に利用されていたこともある。

バイデン政権の法案は、技術監視の乱用であると批判し、移民審査により時間がかかることでこれを避け、より危険な移動ルートをとる人が増えることで死者の増加に繋がりかねないと指摘する。１１００万人の移民に市民権の道を開くバイデン政権の移民構想が上院で通過する見込みは薄い。抗議団体はトランプ元政権の移民政策の一部撤回の動きは歓迎しているが、監視強化により強制送還されたり、適正手続きがなおざりになってはならないとしている。

以前にもスマート技術による国境管理構想は上がっていた。２０１９年民主党と一部共和党議員が国境の壁予算の代替としてドローン、運動センサー、生体情報取得技術導入案を提出したが実現には至らなかった。