離婚率が上昇し、婚姻率が低下している中国。法律を起草、成立させる全国人民代表大会が今週開催されるのを前に、結婚を希望するカップルを対象に、結婚前教育プログラムを受けることを義務付ける法案の導入準備が進められているという。
この法案を提案した全国人民代表大会の中国浙江省代表の陳愛珠氏は、教育プログラムが家族関係を改善し、離婚率を下げるのに役立つことを期待していると中国英字紙
『グローバルタイムズ』に語っている。
陳氏はまた、結婚前に教育を受けることは、家族に対する責任感を向上させ、新しいカップルが結婚に忠実になり、家族を大切にすることを奨励することになるとして、結婚や家族支援団体がこうした研修を提供していくことを提案している。...
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この法案を提案した全国人民代表大会の中国浙江省代表の陳愛珠氏は、教育プログラムが家族関係を改善し、離婚率を下げるのに役立つことを期待していると中国英字紙
『グローバルタイムズ』に語っている。
陳氏はまた、結婚前に教育を受けることは、家族に対する責任感を向上させ、新しいカップルが結婚に忠実になり、家族を大切にすることを奨励することになるとして、結婚や家族支援団体がこうした研修を提供していくことを提案している。
同氏は、人々の結婚に対する態度がよりオープンになってきている今、若い人たちの中には、愛情関係の基盤が固まらないうちに急いで結婚し、些細な争いで急いで離婚する人がいると指摘している。夫婦間の不和が子供たちに悪影響を及ぼす家庭もあると付け加えている。
『グローバルタイムズ』によると、この法案は中国のソーシャルメディア上で論争を巻き起こしているという。一部の人は、このような教育は、新しいカップルが愛、結婚、家族の責任についての理解を深め、将来の生活のために心理的に準備し、結婚という大きな決断をする前にもう一度考える機会になると支持を表明している。
一方で反対派は、婚姻証明書を取得する前にこのような訓練を義務化することがどれほど必要なことなのか、人々の結婚の決断に政府がどれほど介入すべきか疑問視している。このような教育や、今年の1月から施行された「衝動的な離婚を防ぐための措置」としての「クーリングオフ」制度など、中国での結婚も離婚も、複雑で困難なものになると主張する人もいる。クーリングオフ制度では、離婚申請から30日以内にどちらか片方でも望めば離婚を撤回することができる。
清華大学の恒大集団研究所の報告によると、2013年から2020年にかけて、結婚登録数は過去最高の1347万組から813万組に減少した。一方、離婚は、1987年の58万人から2020年には373万人に増加した。中国では過去8年間、結婚率が低下し、離婚率が上昇し続けている。
米メディア『ブライトバード』によると、中国では、新型コロナウイルスによる規制措置の影響で、武漢、上海、深センのような都市で離婚率が急増しているという。昨年12月には、裁判所が離婚申請を拒否し始めている。陝西省の裁判所では、ある女性が過去40年間、夫に絶えず殴られ、叱責されてきたことを理由に離婚を申請したが却下されたことで話題を集めた。裁判所は女性に対し、「晩年を大切にする必要があり、許しとより良いコミュニケーションによって幸せな家族でいることが可能性である」と伝えたという。
同紙は、中国政府が感染拡大防止策として厳しいロックダウン措置を取っていることで、離婚の増加だけでなく、出生率の大幅な減少にもつながっているように見えると報じている。2020年の出生数は1000万人と報告されているが、これは2019年から15%の減少となる。二人っ子政策が実施された直後の2016年には、出生率は1786万人だった。
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