ジョー・バイデン大統領(78歳)が初の外国首脳として招いた、菅義偉首相(72歳)との日米首脳会談がいよいよ開催される。対中強硬政策継続を標榜している新政権は、日本側に対してもっと厳しい対中政策を取るよう迫るものとみられることから、投資家らが対中貿易依存の輸出企業への逆風を懸念したことによって、これら企業の株価は軒並み下落している。
4月15日付
『ロイター通信』:「日米首脳会談が迫り、中国依存の日本企業株価が下落」
対中国貿易依存の日本企業の株価が下落している。
これは、間近に迫った日米首脳会談において、ジョー・バイデン大統領が菅義偉首相に対して、対中強硬政策を取るよう迫るとみられることから、中国の反発を招く結果、これら企業の業績に悪影響を与えかねないとして、投資家から敬遠されたためである。
専門家によると、日本側が対中強硬策検討という噂が出るだけで、中国市場に大きく依存している輸出企業、小売業、機械や部品の製造業者の製品に対して、中国による貿易規制や悪名高いボイコット運動が仕掛けられることが懸念されるからだという。...
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4月15日付
『ロイター通信』:「日米首脳会談が迫り、中国依存の日本企業株価が下落」
対中国貿易依存の日本企業の株価が下落している。
これは、間近に迫った日米首脳会談において、ジョー・バイデン大統領が菅義偉首相に対して、対中強硬政策を取るよう迫るとみられることから、中国の反発を招く結果、これら企業の業績に悪影響を与えかねないとして、投資家から敬遠されたためである。
専門家によると、日本側が対中強硬策検討という噂が出るだけで、中国市場に大きく依存している輸出企業、小売業、機械や部品の製造業者の製品に対して、中国による貿易規制や悪名高いボイコット運動が仕掛けられることが懸念されるからだという。
菅首相は、バイデン新大統領にとって外国首脳との初の対面会談相手となる以上、対中強硬政策継続を標榜している米国側から、対中政策の共闘を強く迫られる可能性が高い。
大和証券投資戦略部の木ノ内栄治チーフテクニカルアナリスト(56歳)は、“菅首相は米政府方針に沿った対応を求められようから、その結果、日中関係が毀損されることは十分考えられる”とコメントした。
同氏は、地理的に見ても経済関係よりみても、他の米同盟国に比べて、日本が被る悪影響は遥かに大きいと付言している。
日本はこれまで、最大の貿易相手国である中国に対して、例えば新型コロナウィルス(COVID-19)問題上でも比較的柔軟な対応をしてきた。
また、米同盟国が、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題を理由として、米国が先月発動した中国高官らに対する制裁措置に同調してきたが、日本はこれからもはずれている。
更に、バイデン政権高官によれば、台湾問題も日米首脳会談の話題に上るとしている。
三井住友銀行グローバル・インベストメント部の永田有広部長は、“菅首相は、米国からもっと多くのワクチン供給を受けるのと引き換えに、対中強硬政策を迫られようから、対中ビジネスに大きく依存する企業の株価に悪影響を与えるのは必至のことだ”とみている。
実際問題、今週の日経平均株価は、全体としては▼0.4%下落だが、対中貿易依存企業の株価については平均▼5.8%も急落している。
電気機器メーカーのTDKは、輸出額の半分を中国向けに依っているが、今週株価が▼6.6%下落している。
同業の太陽誘電の株価は▼6.6%、日東電工も▼2.6%値を下げている。
また、安川電機は、4月12日に好業績を発表したばかりだが、中国向け依存度が2年前の19%から昨年には25%に増えていることもあって、株価下落を避けることができなかった。
小売業では、無印良品の良品計画が、新疆ウィグル自治区における強制労働問題について“深く懸念している”と表明したことから、先月より不買運動の標的にされている。
そして、4月15日の株価は▼4.8%下落と、今週最大の落ち込みとなっている。
また、ユニクロのファーストリテイリングは、中国で有名ブランドとなっているが、4月12日の株価下落は深刻であった。
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