デンマーク移民統合省は、「デンマークの市民権を取得することは、デンマーク社会からの大きな信頼の宣言である。したがって、連立政権は、誰がデンマークの市民になることができるかに関する基準を引き上げる必要があることに同意した」と声明を発表した。...

デンマーク移民統合省は、「デンマークの市民権を取得することは、デンマーク社会からの大きな信頼の宣言である。したがって、連立政権は、誰がデンマークの市民になることができるかに関する基準を引き上げる必要があることに同意した」と声明を発表した。

市民権の申請者は今後、執行猶予中であっても前科がないことを証明しなければならず、過去4年間のうち少なくとも3年半は自活していることを証明することが求められる。また、5万円以上の罰金を科された者、および外国人法に違反した、または「社会的詐欺」を犯したことが判明した者は、申請資格を得るまで6年間待たされることになる。

合意内容には、「デンマークの価値観」も含まれており、2015年から採用されている市民権テストには、デンマーク国民としての価値観に関する5つの質問が含まれることになった。マティアス・テスファイ移民相はデンマーク放送協会の取材に対し、「我々は、デンマークの市民権を取得し、それに伴うすべての権利を得た人々が、デンマーク社会に十分に溶け込み、またデンマークの価値観を含めた社会を受け入れていることを確認したい」と語った。その「デンマークの価値観」とは、言論の自由と平等を含むものだという。

デンマーク統計局によると、デンマークの人口580万人のうち11％が外国出身者であり、外国で生まれた、または外国で生まれた両親を持つ市民である。そのうちの58％は「非西洋」と分類される国の出身である。2020年には、約7,000人がデンマークの市民権を取得しており、半数以上がヨーロッパの国の出身であった。

デンマークではここ数カ月、移民のデンマーク社会への融合を促進するために、さまざまな改革が進められている。『ガーディアン』は先月、デンマーク政府は、デンマーク社会の分離を防ぐために、特定の貧しい地域において「非西洋人」の居住者数に上限を設け、その割合を30％以下にすることを目指すという新しい政府の取り組みを発表したと報じていた。