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2017/03/21
フジテレビ 【みんなのニュース】
「テロ等準備罪」法案を閣議決定
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「共謀罪」法案、閣議決定 「五輪控え万全の態勢」と官房長官 (再生)
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意(しい)的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。
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03/26(日)
(テレビ朝日[報道ステーションSUNDAY])
7位・「テロ等準備罪」法案・閣議決定
政府は国際的組織犯罪を準備段階から取り締まる「テロ等準備罪」を新設する法案を閣議決定した。
政府は過去に3回廃案となっている共謀罪との違いを明確にするため、法案の条文に「テロリズム集団」との文言を入れ、対象を「組織的犯罪集団」に限定した。
政府与党は今の国会での成立を目指す方針。
総理官邸、衆議院法務委員会の映像。
政治ジャーナリスト・後藤謙次が解説。
03/26(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
~“共謀罪”…?~
森友学園の問題に日本中の目が集まる中、重要な法案が国会に提出される。
今回で4回目。
森友学園・籠池泰典は「事実は小説よりも奇なり、私が申し上げている事が正しい」と述べた。
21日、衆議院法務委員会である法案の審議が続けられていた。
民進党・逢坂誠二衆議院議員は「計画をした段階でテロ等準備罪の嫌疑になるのか?あるいは準備行為まで入った段階で嫌疑になるのか?」、金田勝年法相は「具体的な事案に応じて様々なケースがあるので一概には答えられないと思います」と述べた。
政府は共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪が盛り込まれた組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。
これまで3回提出され廃案になったが、各国が協力し国際的な組織犯罪を未然に防止する国際組織犯罪防止条約(TOC条約、世界187の国と地域が締結)を締結するため、その法整備が必要だとして今回4回目の提出となった。
衆議院予算委員会(23日)、国会議事堂の映像。
テロ等準備罪の対象犯罪(5分野277個)の紹介。

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