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2017/03/21
NHK総合 【首都圏ネットワーク】
地下水モニタリング・再調査でも環境基準上回る有害物質
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小池知事が市場移転判断に「戦略本部」 先延ばし批判も… (再生)
東京都の小池知事が市場の移転に向けた判断材料を得るため、新たに戦略本部を立ち上げて議論を深めていくことを表明しました。 「市場のあり方戦略本部」では築地や豊洲の課題を検証し、市場の将来的な在り方を検討する方針です。トップには中西副知事が就任し、市場の関係者や生産者団体からのヒアリングには小池知事も加わるとしています。 小池知事は記者会見で「豊洲市場の安全安心の確保、事業の継続性の問題など幾つかの課題がある。総合的な判断に着実につなげるため、本部を立ち上げたいと考えている。専任の副知事をトップとして庁内で検討する」「都民の理解と納得を得るため、情報などの集約や豊洲・築地市場の課題の整理、市場の将来的な在り方がどうあるべきか。テーマを総合的に集めた上で、一つ一つプロセスを正しく踏んでしかるべき時に総合的な判断をする」と述べました。 ただ、小池知事は戦略本部の開始時期やその戦略の取りまとめの時期、市場移転の判断の時期については明言しませんでした。◇ ◇ ◇ 豊洲市場を巡っては都議会の特別委員会で、最後の地下水調査で東京都の独断でこれまでと異なる指示をしたことに対し「安全性の信頼を損なう」と批判が相次ぎました。 自民党の田中都議は「(地下水)モニタリング調査の信頼性に疑念を持たれる事態になったのは、都の不適切な調査指示に原因がある」、公明党の伊藤都議は「モニタリング調査の一貫性、信頼性、妥当性が失われて、都民・国民の不安と不信を増大させたことは断じて許されない」と指摘しました。 都が設置した専門家会議は「全ての地下水調査の結果は妥当」で、豊洲市場の地上部分について「科学的に安全だ」と結論付けています。 一方、地下水の再調査では環境基準の100倍のベンゼンが検出されていて、委員からは「消費者の理解と納得を得るための努力が必要だ」という指摘も相次ぎました。

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