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2017/03/21
NHK総合 【ニュースウォッチ9】
テロ等準備罪・「共謀罪」構成要件改め新法法案・閣議決定
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「共謀罪」法案、閣議決定 「五輪控え万全の態勢」と官房長官 (再生)
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意(しい)的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。
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03/26(日)
(TBSテレビ[サンデーモーニング])
~“共謀罪”…?~
森友学園の問題に日本中の目が集まる中、重要な法案が国会に提出される。
今回で4回目。
森友学園・籠池泰典は「事実は小説よりも奇なり、私が申し上げている事が正しい」と述べた。
21日、衆議院法務委員会である法案の審議が続けられていた。
民進党・逢坂誠二衆議院議員は「計画をした段階でテロ等準備罪の嫌疑になるのか?あるいは準備行為まで入った段階で嫌疑になるのか?」、金田勝年法相は「具体的な事案に応じて様々なケースがあるので一概には答えられないと思います」と述べた。
政府は共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪が盛り込まれた組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。
これまで3回提出され廃案になったが、各国が協力し国際的な組織犯罪を未然に防止する国際組織犯罪防止条約(TOC条約、世界187の国と地域が締結)を締結するため、その法整備が必要だとして今回4回目の提出となった。
衆議院予算委員会(23日)、国会議事堂の映像。
テロ等準備罪の対象犯罪(5分野277個)の紹介。
03/26(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
論戦激化・与野党攻防の行方は
大阪の国有地売却の経緯をめぐり、森友学園・籠池理事長の証人喚問が行われた。
主張が食い違う中、論戦が激しさを増す。
与党は安倍首相や昭恵夫人の国有地売却関与は一切ないとして、事態収束を図りたい考え。
野党は昭恵夫人らの証人喚問を求め、事実究明を迫る考え。
一方、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定。
さらに南スーダンPKO部隊の日報をめぐり攻防が続く。
新年度予算案審議が大詰めを迎える中、今後の国会論戦にどう臨むか与野党に問う。

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