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2017/04/22
BS1 【BSニュース】
中川俊直衆院議員・与党側“審議を”野党側“追及続ける”
関連記事
04/30(日)
(BS-TBS[週刊報道 LIFE])
「共謀罪」で警察と司法は
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案:第6条2「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」。
自民党・平沢勝栄衆院議員はこれが抑止力になる」。
元東京高裁判事部総括・木谷明弁護士は「自分だけ助かるため、ウソの自首や話でえん罪が増えるのでは」と述べていた。
「フォーサイト」元編集長・堤伸輔が「司法取引(協議・合意制度)、「共謀罪」法案の必要的減免を組合わせで虚偽供述が作られる恐れ」についてスタジオで解説。
金田勝年法相は通信傍受について「犯罪や捜査の実情を踏まえ、導入の必要性の観点から検討すべき課題」と述べている。
米国・インターセプト「NSA・国家安全保障局がメールやSNSを監視するシステムを日本政府に提供していた」。
ジャーナリスト・ノンフィクション作家・江川紹子に「通信傍受」、「歯止め・法案に何が必要?」についてスタジオで聞いた。
オウム真理教、刑事訴訟法改正、検察、盗聴、スノーデン、国家機密の暴露、特定秘密保護法、警視庁、イスラム教徒、参議院選挙、大分県警、野党支援団体、米国、9.11、郵便、可視化、日本維新の会、GPS、録音録画について言及あり。
04/30(日)
(BS-TBS[週刊報道 LIFE])
「共謀罪」で警察と司法は
共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案。
成立した場合、警察組織の暴走を懸念する声もある。
元警視庁警察官・犀川博正は、点数にこだわる警察が適切に運用できるのか疑問視している。
犀川は「どういう拡大解釈をするか分からないから不安」と述べた。
元東京高裁判事部総括・木谷明弁護士は司法の立場から危険性を指摘。
木谷弁護士は「懸念しているのは、捜査が行き過ぎになること」と述べた。
元警察官僚の自民党・平沢勝栄衆院議員は、警察や裁判所のチェック機能が捜査当局への歯止めになるという。
木谷弁護士は「法律ができてしまえばもうダメ」と述べ、これを否定。
テロを未然に防ぐには有効だとする平沢議員も警察組織が強引に運用することがないよう、一定のルール作りが必要だという。
えん罪について言及あり。
ジャーナリスト・ノンフィクション作家・江川紹子に「議論を聞いて」についてスタジオで聞いた。
裁判官、北海道警、おとり捜査、ロシア、偽証について言及あり。
04/30(日)
(BS-TBS[週刊報道 LIFE])
沖縄から見た「共謀罪」とは
東京・新宿区の市民団体の集まりに参加した基地建設に反対する住民のリーダー的存在だった沖縄平和運動センター・山城博治議長に「取り調べで聞こうとしたこと」についてインタビュー。
公判に向け警察側が提出した書面に「共謀」との文言が書かれていることに気づいた。
テロ等準備罪が成立した暁には、捜査の対象になるのではないかと山城議長は懸念している。
山城議長は「リーダーである山城の話を聞いて集団としての合意ができた。
共謀ができたというような仕組み。
このような犯罪の構成をされると恐ろしくて現場なんて行けない」と述べた。
抗議活動に参加する沖縄の住民がテロ等準備罪の対象になることはあるのか。
元警察官僚で自民党・平沢勝栄衆院議員は「捕まらない。
法律の適用対象は組織的な犯罪集団」と話す。
参議院議員会館で開かれた共謀罪について考える勉強会で、講師に立った小口幸人弁護士は「辺野古基地建設が大詰めになった時、主要な人たちを一網打尽に捕まえるためのツールとして便利だろう」と述べた。
検察、ヘリパッドについて言及あり。
沖縄・東村高江、機動隊について言及あり。

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