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2017/09/13
NHK総合 【あさイチ】
密着!日本で働く外国人
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民泊 急増 でも 無届け 問題も急増 宿泊施設少ない 札幌市 どうする? 北海道 (17/09/21 20:15) (再生)
一般の民家に有料で泊まる、いわゆる「民泊」が札幌市内でも急増しています。市内で把握されている民泊施設の数がこの2年で3倍に。外国人観光客の増加に伴い、需要が高まっています。 政府は、民泊の急増を受けて、新たな法律を成立させました。新しい法律によって民泊は、新たな宿泊サービスとして、根付いていくのでしょうか。 宿泊客:「ハイ、コンニチハ」 札幌中心部の、あるマンションの一室から出てきたのは、東南アジアからやってきた外国人観光客。 これは2015年10月、UHBが撮影した民泊の映像です。 8畳のワンルームマンションが一泊、約3000円。 ホテルに比べて格安の宿泊費が、外国人観光客を中心に、人気を集め、札幌市内の民泊施設は、この2年で、約3倍に急増しました。 民泊とは、一般の民家に旅行者を宿泊させるサービスのことで、利用者の多くは、民泊仲介サイトを通じて、予約や料金の支払いを行います。 札幌市保健所 環境衛生課長 三上篤さん:「民泊の典型的な例が、家主不在型。フロントは旅館業法上、必要な設備ですが、それがない。宿泊者名簿を取らない。感染症のまん延や、テロが発生するおそれがある。ここが一番大事なところです」 旅館業法では、有料で宿泊サービスを提供する場合、行政の許可が必要ですが、民泊のほとんどが無届けだといいます。 このため、札幌市保健所は2017年2月、違法な民泊の通報窓口を設けました。 札幌市保健所 三上篤さん:「所在地情報があれば、現地に赴いて、旅館業をやっているかどうかを確認をする。確認がとれなければ、文書を投函して営業停止を促す」 政府は2017年6月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を成立させました。 民泊新法では、行政への届け出を義務付けることや、年間の営業日数を、180日以下に制限しています。 民泊新法は、遅くとも2018年6月までには施行されることから、北海道や札幌市では、有識者会議を開き、営業日数の制限などについて独自のルールづくりを急いでいます。 一方で、民泊新法をビジネスチャンスとして、事業拡大を狙う企業もあります。 民泊代行業者 石井献さん:「民泊新法が施行されることで、一定のルールのなかで、コントロールされるので、非常にいいことだと思う」 福岡市に本社があるこの会社では、物件のオーナーから委託を受けて、民泊の管理、運営を代行するといいます。 現在は、北海道で約100件の物件を管理し、民泊新法に備えています。 民泊代行業者 石井献さん:「毎年倍増くらいのペースで、(物件を)増やしていきたい」 急増する民泊。 新たな投資先としても、注目を集めそうです。 (以下スタジオで) 急増する民泊ですが、問題点も指摘されています。 問題点の一つは近所迷惑になるのでは。騒音や「ゴミだしルールを守らない」などです。 問題点の二つ目は、「安全なのか」ということです。 近隣に見知らぬ人が出入りするということです。 そこで政府は、新たな法律を作りました。 住宅宿泊事業法(民泊新法)では、「行政への届け出を義務付ける」、「宿泊者名簿をつける」、「営業を年間180日以下にする」などのルールが定められました。 北海道では、2018年3月までに民泊業者の受付を開始するということです。

災害時の外国人観光客の対応を学ぶ 日本海新聞 (再生)
◆記事はこちら http://www.nnn.co.jp/news/170921/20170921004.html◆日本海新聞のご購読はこちら://www.nnn.co.jp/nihonkai/koudoku/

“ナニワの凱旋門” 梅田スカイビル (再生)
JR大阪駅近くにそびえる梅田スカイビル。高さ173m、平成20年には英タイムズ紙がえらぶ「世界代表する20の建造物」に、アテネ・パルテノン神殿やローマ・コロッセオとともに選出された。昨年の来場者は140万人に迫る勢いで、その7割を外国人観光客(インバウンド)が占める。大阪が世界に誇る建造物のひとつと言える

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