テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
2017/10/13
BS1 【BSニュース】
顔認証で入国審査・羽田空港で導入へ
関連動画
国内初! 羽田空港への帰国は「顔パス」で (再生)
10月18日から羽田空港の入国審査場に、日本へ帰国する人を対象にした国内初の顔認証ゲートが登場しました。海外旅行から帰国した時の審査手続きがわずか10秒ほどに短縮されます。 羽田空港の国際線ターミナルで運用が始まったのは、日本への帰国審査を顔認証で行うゲートです。これはパスポートにある顔写真とゲートにあるカメラが撮影した顔の画像を自動で照し合わせて確認する仕組みです。確認にかかる時間はわずか10秒ほどです。 ゲートの導入の背景にあるのが、増え続ける訪日外国人の存在です。法務省によりますと、ゲート導入により、検査官をより多くの外国人審査に充てて、手続きの円滑化とテロ対策強化につなげたいということです。 初日に早速「顔認証ゲート」を利用した人は「すごくスムーズでよかった」「普通、係の人が(顔を)見て認証するので、ちょっとびっくり」「(オーストラリアの)パースの空港ではパスポートの読み取り式になっていた。1回びっくりした後だったので、きょうは大丈夫だった」などと話していました。 顔認証ゲートは3台で運用が始まりましたが、法務省は2018年度から台数を増やし、出国審査にもこのゲートを導入していく考えです。さらに、成田空港や関西空港など他の空港にも導入を進める方針です。

【朝日新聞×HTB 北海道150年 あなたと選ぶ重大ニュース】航空運賃を下げて経済活性化につなげようと道内の民間人が立ち上げた北海道国際航空(エア・ドゥ)が就航。3年後に全日空傘下に (再生)
「北海道国際航空」(エア・ドゥ)が1998年12月20日、新千歳・羽田間に就航した。「北海道を中央依存体質から脱却させよう」と志す道内の起業家らが主導して設立。2年後に搭乗客は100万人を突破したが大手の攻勢で経営が厳しくなった。2002年に民事再生法の適用を申請し、全日空と共同運航などの提携に合意。現在は道内各地と羽田空港の他、新千歳と本州各地を結んでいる朝日新聞とHTBでは2018年の北海道150年を機にあなたと選ぶ重大ニュースを行っています。投票いただいた方の中から商品券もプレゼント。://www.hokkaido150.com/

“領土問題”調停案 「江東区8割」に大田区は反発 (再生)
東京湾の中央防波堤埋立地は、東京の大田区と江東区がそれぞれ、40年以上にわたって互いに譲らず、自らの区の土地だと主張してきました。2つの区で協議を続けてもまとまらず、2017年7月、東京都に調停を求めていました。この土地の「帰属問題」について16日、東京都が調停案を発表しました。 埋立地は、お台場の南、羽田空港の東側にあり、1973年から東京都がごみの埋め立てを始めた場所です。今回、東京都は8割以上を江東区に帰属させる調停案を発表しました。ここは2020年東京オリンピックのボートとカヌーの会場にも決定し、大会後に、施設を活用する点でも注目の場所ですが、調停案で大部分が江東区となることに大田区側が強く反発しています。 東京都が示した調停案は、東京オリンピックの競技会場となる海の森水上競技場を中心とした地域を含む86%余りを江東区に、コンテナ埠頭(ふとう)を含む14%弱を大田区に帰属させるというものです。 根拠については、全国での過去の判例を参考に、両区の護岸からの距離といった客観的基準を基にして、土地の用途やこれまでの経緯を含め、総合的に判断したとしています。自治紛争処理委員の和泉徳治弁護士は会見で「両区と(埋立地の)道路のつながりや、用途の使用区域などを考慮した」と述べました。 示された調停案に対し、江東区の山崎区長は早速「合理的、中立的な判断。調停案を高く評価する」と述べました。一方、大田区の松原区長は、開会中の大田区議会で「大田区は(調停案を)受諾しないものにするため、地方自治法の規定により(議会に受諾しない議案を)提出した」と説明しました。 これまで、江東区は、ごみの運搬に伴う渋滞や悪臭などの問題で区民が苦しめられてきたため、区の土地だとしてきました。江東区の山崎区長は7月の会見で「みんなが我慢してごみトラックの通過を許した」と述べていました。一方、大田区は埋め立てられた地域では江戸時代から区民によるノリ漁が行われてきたため、区の土地だと主張してきました。大田区の松原区長は6月の会見でも「ずっとノリ漁場をやっていて、まさに生活と生産の場であった」と述べていました。 10月16日に東京都から示された案に対して、江東区の山崎区長は「東京五輪・パラリンピックまでの決定を大田区と約束してきた。不満があってもこの調停案を受け入れていくべきだと考えている」としました。江東区の住民からは「江東区はいろいろな負担が多い。調停案でいいのではないか」「ごみ問題を江東区に持ってきて解決した部分もある。(大田区は)それを配慮してほしい」といった声も聞かれました。 一方の大田区は、松原区長が「全島帰属を求める決議から大幅にかけ離れていて、引き続き合理的な解決に向けて適切に対応する」とコメントしました。大田区の住民からは「不満ですね。50対50でいけば。40年も戦ってきたことなので」「難しい問題。江東区にごみの問題などお願いしてきた。江東区民の気持ちも大事では」といった声も聞かれました。 調停が成立するには両方の区議会の議決が必要で、成立しなかった場合、両区による訴訟となる可能性もあります。

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