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2017/10/13
テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
神戸製鋼の不正・実は鉄鋼まで・対象500社「回収費用の負担も」
関連動画
神鋼不正、500社に納入 新たに9製品で発覚 (再生)
アルミ製品などのデータを改ざんしていた神戸製鋼所は13日、グループ会社9社が手掛ける特殊鋼など9製品で新たに不正を確認したと発表した。当初は約200社としていた問題製品の納入先は延べ約500社に増え、事態はさらに深刻化。

記者会見する神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長 (再生)
神戸製鋼所は13日、データ改ざん問題に関し、鋼線や特殊鋼など新たに9製品で改ざんや検査の未実施といった不正があったと発表した。製品の出荷先はこれまでに不正が判明した製品分も含め、計500社程度に拡大する。これまで否定していた主力の鉄鋼製品でもデータ改ざんなどが行われていたことで、取引先の不信感が一段と強まるのは必至だ。 川崎博也会長兼社長は東京都内で記者会見し、一連の問題について「不適切行為で多大なご迷惑をかけ、おわびする」と謝罪した。新たな不正は「取締役会でも報告され、(以前から)認識していた」としたが、隠蔽(いんぺい)の意図は否定。経営責任に関しては「安全性の検証や、原因と対策に全力を注ぐ」と述べるにとどめた。【時事通信映像センター】映像素材の購入はこちらから https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=kiji

【ノーカット】検査データ改ざん問題で神戸製鋼所の川崎博也社長が会見 (再生)
主力の鉄鋼製品でも不正が発覚した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らが13日に記者会見し、鉄鋼の問題を認識しながら公表しなかったことについて「隠していたわけではない」と釈明した。
関連記事
10/17(火)
(NHK総合・東京[ニュース7])
製品の検査データの改ざんなどが明らかになった神戸製鋼所。
一連の問題について米国の司法当局が調査に乗り出した。
神戸製鋼の発表によると米国の子会社が米国の顧客に販売した製品で検査データ改ざんなど行ったものについて司法省から関連資料の提出を求められた。
問題のある製品は航空機メーカー・ボーイング、自動車メーカー・GMなどに出荷していたことが分かっている。
神戸製鋼神戸本社の映像。
10/17(火)
(BS1[BSニュース])
神戸製鋼所が、米国の子会社が16日に、司法省から米国の顧客に販売した製品で検査データの改ざんなどを行ったものについて、関連資料の提出を求められたと発表。
この子会社は、米国での事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしているが、一連の問題は米国の司法当局が調査に乗り出す事態に発展した。
神戸製鋼では、今月8日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの9社の製品で改ざんなどがあったと発表。
問題のある製品の出荷先は約500社に拡大していて、米国でも航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのGMなどに出荷していたことがわかっている。
過去に米国司法省が調査した日本企業のケースでは、自動車部品メーカーのタカタがエアバッグの不具合をめぐる問題で1100億円余の罰金を支払ったほか、同じく自動車部品メーカーのデンソーが製品の価格をめぐり談合したとして約60億円の罰金を支払った例などもある。
本日の「ワールドビジネスサテライト」...

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