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2017/10/13
日本テレビ 【NEWSZERO】
<ZERO×選挙>消費増税は…賛成・凍結・反対・各党“経済公約”を検証
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【選託2017衆院選 第48回衆議院議員総選挙】子育て政策の違いは?道3区 (再生)
子育て世代が多く住み、道内でも比較的出生率が高い札幌市豊平区白石区清田区を選挙区とする北海道3区は自民・前職と立憲の前職の3度目の戦い。消費増税の引き上げ分を子育て支援に回すとする自民側に対し、立憲側は反対の立場を鮮明に。有権者はどちらに何を託すのか?(2017.10.13イチオシ!で放送)
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10/17(火)
(テレビ東京[ワールドビジネスサテライト])
衆議院選挙。
各党に経済政策を問う。
今日は社民党・吉田忠智党首。
社民党は消費税の10%への引き上げは中止の立場。
一方、富裕層の所得税を増やすべきと考える。
吉田党首は「消費税は逆進性の強い税制。
日本は貧困層が増えているが富裕層も増えている。
消費税が8%に上がった時に(所得税の)最高税率は40%から45%に上がったが、もう少し、60%位まで上げていいのでは。
儲けている企業からは内部留保課税も含め法人税を取る。
(消費増税分)2%で考えると(税収増は)5.6兆円なので、(法人税増などで)賄うことができる」と述べた。
10/17(火)
(BSフジ[プライムニュース])
自民党公約「消費増税」のポイント。
消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスをとりつつ、子育て世代への投資を集中、全世代型社会保障へとかじを切る。
公明党・山口那津男代表のスタジオコメント。
軽減税率の財源は1兆円といわれていたが、4000億円は確保されている。
残り6000億円は総合的に財源は見出せる。
財政再建は少し我慢して、使い道を子育て支援や社会保障に変える。
その上で制度を作り、新しい財政再建の道を示す。
3党合意のときはデフレの状況だった。
経済成長、国債発行額抑制の今の状況下で新たな財政再建の道を組み立てなおすことは、あって然るべき。
有効求人倍率だけを見ても、立派な成果。
アベノミクスは完全にうまくいっているわけではない。
だが効果は出ている。
これが実態。
そこは良く見る必要がある。
その上で今後どうするかは、様々な観点から立て直す必要がある。
生活者は効果を感じられていない人もいる。
そこに思い切った政策をとることで社会全体の安心感をつくりだす。
野党は消費税凍結といっているが、教育無償化などの財源はどうするのか。
アベノミクスは働いて収入を得る人には効果があった。
年金生活者にも支援の手を差し伸べるのが今回の政策。
さらにより若い世代にも光を与えることが、今後の日本の成長につながる。
10/17(火)
(BSフジ[プライムニュース])
公明党公約「消費増税」のポイント:消費税の使途について10%引き上げ時の配分割合を変更し教育の無償化などにも充当できるよう安定的な財源を確保。
2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げと同時に「軽減税率」制度を確実に実施。
ご意見・質問募集:「公明党・山口代表に言いたい事、聞きたい事」。
公明党代表・山口那津男(弁護士を経て1990年衆議院初当選(当選2回)。
2001年参議院初当選(当選3回)。
防衛政務次官、党政調会長などを経て2009年より現職。
党東京都本部顧問)は「民主党政権時代の3党合意がある。
それを我々の政権で8%は予定通り実行した。
消費が伸び悩んだ教訓もある。
経済成長の成果を表してきた部分もある。
消費税の使い道を大きく変更して支援の手を差し伸べるところに踏み切ろうとしている」、時事通信社解説委員長・山田惠資(自民党、公明党、外務省などを担当後、ワシントン支局勤務。
官邸キャップ、政治部デスク、政治部長、解説委員などを経て現職)は「前回先送りした時に公明党は先送りしないでほしいと言っていた。
自民党単独政権であれば軽減税率はなかっただろう」とスタジオコメント。
衆議院選挙、参議院選挙、自民党、社会保障、東京五輪パラリンピック、安倍首相、リーマンショック、アベノミクス、幼児教育無償化に言及。

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