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TBSテレビ 【Nスタ】
期限・非核化「2年半で」実現は?
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カジノ 法案 北海道の最有力は苫小牧!? 「人の負けたお金で活性化とは…」 治安悪化に不安の声も (18/06/18 16:10) (再生)
6月15日午後、衆院の内閣委員会がカジノを含む統合型リゾートの実施法案を可決しました。この法案、衆院を通過する見込みで、地域に大きな影響を与えるカジノが北海道にも誕生するんでしょうか。 歴史的な米朝首脳会談が行われたシンガポール。 そのマチの中心にそびえ立つ巨大ホテルがカジノを備えた統合型リゾート・IRです。 IR法案とはこうしたカジノやホテル、劇場、ショッピングモールが一体となった複合施設を日本にも作ろうというものです。 北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致に名乗りを上げています。 事業者の計画を元に苫小牧市が取りまとめた計画では、空港からのアクセス道路や、道央道のインターチェンジの新設の計画も盛り込まれています。 IRの売り上げは年間1600億円に達すると試算しています。 苫小牧市国際リゾート戦略室 町田雅人さん:「カジノの弊害を心配する声がある。IR施設全体の事を説明する必要がある。ファミリー層向けの施設にする計画を出す事業者が多い。遊園地、アミューズメントパーク、音楽のエンターテインメントとかいろんな提案を受けている」 懸念されるのがギャンブル依存症の問題。市では対策に実績がある事業者を選ぶとしています。カジノに対する市民の受け止め方は様々です。 苫小牧市民:「絶対に反対ですね。ギャンブルに走ったら怖いですよ。あちこちで破産宣告だとか」「カジノも面白いじゃないですか。とにかく人が減って来ているからカジノを作って人を増やす」 カジノが出来れば治安が悪化する恐れがあると反対する市民も。 カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会 小形尚子さん:「環境が悪くなるんじゃない?治安が悪化するんじゃない?こういうことに何一つ答えていない。人の不幸を踏み台にして、どうして経済が活性化するのか。人の負けたお金で、地域を活性化するのは、なんとせこいことか」

正恩氏が突然、夜の観光へ外出…周囲は騒然 (再生)
【シンガポール=田中洋一郎、杉目真吾】史上初の米朝首脳会談を目前に控えた11日夜、突如、シンガポール観光に繰り出した北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、周囲は騒然とした=ソウル支局撮影 2018年6月12日公開番組、CM、イベントで動画を利用する場合はこちらから →http://www.yomiuri.co.jp/policy/application/20180321-OYT8T50001.html

シンガポールを観光する金正恩朝鮮労働党委員長 (再生)
米朝首脳会談を前日に控えた11日夜、シンガポール市内観光する金正恩朝鮮労働党委員長の姿を本紙カメラマンがとらえた。マリーナベイ・サンズでは大勢の観光客が見守る中、正恩氏は人民服姿で登場。笑顔で手を振ると観衆から歓声が上がった
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06/24(日)
(BS1[月刊SHVニュース「6月号」])
米朝首脳会談について。
会談2日前、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がシンガポールに到着した。
移動する姿を4Kカメラが捉えた。
会談前日の夜には金正恩朝鮮労働党委員長が突如、大勢の観光客の前に姿を表した。
向かった先はマリーナベイサイズの展望デッキ。
夜の街を散策し、シンガポール外相の自撮りにも応じた。
会談当日、先にトランプ大統領が出発した。
その10分後、金委員長が出発した。
始めは硬い表情だったが、次第に笑みが見える。
2人は1対1の会談でも笑顔で握手した。
握手は何度も繰り返した。
両首脳は共同声明に署名した。
会談の成果については疑問視する声も上がっている。
共同声明では“北朝鮮が求めてきた「体制の保証」について米国が約束する”という文言が盛り込まれたが、北朝鮮の核を巡っては“北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むことを約束”とされたものの、非核化への具体的行動、検証方法、期限は盛り込まれなかった。
米朝首脳会談について。
今回の米朝首脳会談では日本の拉致問題も取り上げられた。
シンガポールの映像。
スマートフォンに言及。
06/24(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
北朝鮮問題で日本外交は。
立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「足元の軍事オプション等、緊張が緩和されたことについては米朝首脳会談は評価したい。
一方で非核化のプロセスは具体的なものは見えてこない。
このことについては懸念している。
北東アジアの安全保障なり意思決定の仕組みは米国と中国と韓国を中心に決められて、なかなか日本が入っていけなくなるのではないかという危機感がある。
ここについては与野党関係なく、政府にはしっかりと汗をかいて頂きたい。
拉致問題は当然進めていって頂きたい」、国民民主党・幹事長・古川元久は「米朝会談を経て北朝鮮をめぐる問題はステージが変わった。
非核化のプロセスがはっきりしない中で、すでに費用は負担するのは当然のことだとかいう話になっている。
わが国としては拉致問題、核問題、ミサイル問題、包括的にこれを解決を図っていくということだから、しっかり慎重にしていかなければいけない。
特に拉致問題については日本が主体的にしっかりと解決していく。
拉致問題が解決されなければ経済援助は行わないと、そういう立場をしっかりこれからも堅持していって、その上で拉致問題の最終解決に向けて私たちも協力していきたい」とスタジオコメント。
06/24(日)
(NHK総合・東京[日曜討論])
安倍首相は北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話の可能性についても示唆している。
北朝鮮問題で日本外交は。
社民党・幹事長・吉川元は「米朝首脳会談、南北首脳会談の中で緊張緩和に進んでいることについては高く評価している。
一方で日本外交がその中で存在感を示せているかというと、そうはなっていない。
外務省が出している北朝鮮情勢を見ると、他の関連する6か国は首脳会談等々が行われているが、日本は立ち話と。
イージスアショアの問題については、緊迫しているから置くんだと言っていたが、それがないと官房長官も言っているので配備については徹底的に見直していくべき」、希望の党・幹事長・行田邦子は「米朝の共同声明が署名入りという文書で締結されたことは一定の重みがあると思っている。
北朝鮮はこれまでも非核化の約束を何度も破っているということを忘れてはならない。
日本には拉致問題がある。
拉致被害者の全員救済がないかぎり国交回復はしない。
経済支援はしないという立場を守って、決して焦ってはいけない」とスタジオコメント。
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