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米中貿易摩擦・中国「反撃せざるを得ない」トランプ約22兆円追加関税方針

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07/18(水)
(BS1[国際報道2018])
米国の中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は議会の公聴会でトランプ政権と各国との間で広がる貿易摩擦について、「長期間幅広い製品に高い関税が課されれば経済にとってマイナスだ」として強い懸念を示した。
FRBのパウエル議長は17日、議会上院の公聴会に出席した。
この中でパウエル議長は米国経済の現状について、雇用の増加などを受けて景気の拡大が続いていることに自信を示した。
その上で引き続き金融引き締めの路線を進めていく姿勢を強調した。
一方トランプ政権が輸入制限措置を発動するなど、各国との間で広がる貿易摩擦についてパウエル議長は「一般的に保護主義的な政策をとった国は経済が悪化してきた」、「長い間幅広い製品に高い関税が課されれば、米国や相手の国の経済にとってもマイナスだ」と述べ、強い懸念を示した。
貿易摩擦がさらに激しくなれば企業の投資などを冷え込ませる恐れもあることから、FRBは実体経済への影響を注視していくことにしている。
07/18(水)
(BS1[BSニュース])
米国・トランプ政権が、日本などからの輸入車にも高い関税をかけるか調査を続けることにつていて、日本貿易協会・中村邦晴会長は記者会見で、日本そのものの経済に影響が出かねないとして、強い懸念を示した。
日本貿易協会・中村邦晴会長は、米中貿易摩擦について「非常に残念なじょうきょうだ。
世界的な貿易の停滞につながるため、こうした異常事態が早期に解決することを期待している」と述べた。
またトランプ政権が、輸入車に高関税を課すかどうか調査していることについて、強い懸念を示した。
自動車、自動車部品に言及。
日本貿易協会・中村邦晴会長の記者会見。
東京・千代田区の映像。
07/18(水)
(BSフジ[プライムニュース])
世界経済の大きなリスク要因になっている米中貿易摩擦の行方について聞く。
米中貿易摩擦の現状を紹介。
米国は知的財産権の侵害を理由に500億ドル相当の中国からの輸入品に対して、最大25%の制裁関税を発表。
そのうち340億ドル分は今月6日に発動。
これに対し、中国も同規模の報復関税を発動。
米国は8月に残り160億ドル分の発動を検討。
今月10日、トランプ政権は新たに6031品目、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課すという制裁措置を発表。
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆(中国・南京出身。
1988年来日。
専門は中国のマクロ経済など。
長銀総研、富士通総研などを経て現職。
静岡県立大学特任教授)は「今週月曜日、中国は第2四半期のGDP統計を発表したが、貿易で対米輸出が駆け込み需要で増えている。
影響は第4四半期、特に来年出てくる。
もし2000億ドルの追加関税をやられた場合、中国の経済はかなりダメージを受ける」とスタジオコメント。
中間選挙、トランプ大統領、中国副首相・劉鶴、ワシントン、空港、貿易戦争、王岐山国家副主席、習近平国家主席、ポールソン元財務長官に言及。

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