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2018年08月17日(金)
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2018/08/13
BS1 【ワールドニュース】
<フランス・F2>米国とトルコ・新たな経済戦争に突入

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08/17(金)
(BSジャパン[日経プラス10])
米国とトルコの対立は今後どのような展開を見せるのか。
米国ムニューシン財務長官は追加制裁の可能性を示唆した。
米国が特に問題視しているのはトルコにいる米国人牧師・アンドリューブランソンの拘束である。
リラ相場は一服しつつあるものの市場参加者の間では米国がさらなる制裁に踏み切れば再びリラが急落するリスクが高まるとの声も上がっている。
日本経済新聞欧州編集総局・石川陽平デスクは「トルコの市場は現在落ち着きつつあるように見えるが予断を許さない」とした。
フィナンシャルタイムズ・ダンドンビー(デビューティーワールドニュースエディター)は「トルコと米国の状況は異常事態である。
米国はNATO同盟国のトルコに制裁。
エルドアン大統領はiPad・iPhoneをボイコットすると発言。
逆に米国のペンス副大統領は追加制裁もあり得ると主張。
ただトルコでは米国への報復が国内経済を減速させるとの意見も。
どちらの意見が勝るのか興味深い」と話す。
さらに「トルコは欧州と中東の中間に位置しており双方の市場に関係している。
しかし民間企業の債務、特に外貨建て負債が急増している。
外部からのショックに弱く政府が内需拡大策を打ち出している。
預金率も低く経常赤字も大きい。
現在の成長率を維持することは不可能」という。
トルコ問題の余波については「何かのきっかけで資産価値が下落しユーロが急落する可能性がある」と指摘。
アルゼンチン中央銀行の映像。
「日経平均株価」のグラフを紹介。
日本経済新聞・鈴木亮のスタジオ解説。
08/17(金)
(BS11[報道ライブ インサイドOUT])
トルコ政府は15日、米国政府がトルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムに対し関税を2倍に引き上げるとした措置に対し、報復措置として「米国製の乗用車やアルコールなどに追加関税を課す」と発表した。
去年起きたトルコ政府による米国人牧師拘束に端を発した両国の関係は、中国と同様関税の報復合戦に発展し悪化の一途をたどっている。
08/17(金)
(TBSテレビ[Nスタ])
トルコによる米国人牧師の拘束をめぐる対立が続く中、ムニューシン財務長官は牧師が速やかに解放されなかった場合「さらなる追加制裁を用意している」と威嚇した。
トランプ大統領も「トルコは良い友人ではない」とけん制するなど強硬姿勢を前面に出している。
トルコからの鉄鋼製品の関税を引き上げるなどしたことでトルコでは通過リラが急落するなど経済面でマイナスの影響が出ている。

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