韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟を巡り、原告側の弁護士らがソウルの日本大使館前で集会を開き、賠償金の支払いを改めて求めた。
原告側は集会の中で行った会見で、「今月末までに三菱重工が賠償への協議に応じなければ資産差し押さえ手続きに入る」と強調。
きょうから毎日、日本大使館前でデモを開催するほか、あすには三菱重工や新日鉄住金東京本社を訪れ賠償協議に応じるよう要求する方針。
徴用工訴訟を巡っては日本政府が先月以降、日韓請求権協定に基づく協議を２度にわたって韓国政府に要請しているが、未だ回答はない。
こうした動きについて、菅官房長官は記者会見で日本政府の立場を改めて強調。
菅官房長官は会見で「日韓請求権協定に基づく協議要請へ回答を求めて督促しているところであり、韓国側が当然誠意をもって協議に応じるものと考えている。この協議要請に加えてどのタイミングで何をやるか、具体的な内容についてはわが方の手の内を明らかにすることなので差し控えたい」と述べた。
安倍首相に言及。