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2019/06/15
NHK総合 【週刊まるわかりニュース】
<今週のランキング>1位・ホルムズ海峡・タンカー攻撃
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トランプ大統領 ホルムズ海峡のタンカー自衛を要求(19/06/25) (再生)
トランプ大統領はイランとの対立が深まるなか、日本などに対してホルムズ海峡を通過するタンカーを自国で守るようツイッターで求めました。 トランプ大統領はホルムズ海峡を通じて、日本や中国が多くの石油を得ていると指摘したうえで、「なぜ他国のために、何の補償もなしに輸送経路を守っているのだ」と不満を示しました。さらに、「アメリカは最大のエネルギー生産国になったので、そこにいる必要がない」と撤退も示唆しました。ホルムズ海峡の近くでは13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、アメリカ海軍が救援活動を行いました。経済的な利益を追求するトランプ大統領が他国のために軍を動かすことに否定的な考えを示した形です。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

タンカー攻撃で駐日イラン大使“反対勢力の仕業だ”(19/06/24) (再生)
日本に駐在するイランの大使が東京都内で会見し、ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃について、イランの犯行だと主張するアメリカを強く非難しました。 イランのラフマーニ駐日大使は13日のタンカーへの攻撃について「地域の平和と安定に反対する勢力の仕業だ」と主張し、イランによる攻撃とするアメリカに反論しました。そのうえで「アメリカがもたらしたものは地域の不安定だけだ」として、ペルシャ湾岸地域からのアメリカ軍の撤退を求めています。 イラン、ラフマーニ駐日大使:「イランと日本の協力関係に反対する勢力がいることは確かだ」 また、安倍総理大臣の訪問中に日本のタンカーが狙われたことについては、中東を混乱させたうえでイランと日本の関係を悪化させる目的があったのではないかと分析しています。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

米がイランにサイバー攻撃 24日にも追加制裁表明も(19/06/24) (再生)
アメリカがイランにサイバー攻撃を行ったと報じられました。 アメリカの複数のメディアは、アメリカ軍が20日にイランのミサイル発射などに使うコンピューターのシステムに対してサイバー攻撃を行ったと報じました。サイバー攻撃はアメリカ軍が数週間前から準備していて、13日にホルムズ海峡付近で日本などのタンカー2隻が攻撃されたことを受けてアメリカ軍がトランプ大統領に提案し、承認されたということです。トランプ大統領はイランに対する大規模な追加制裁を24日にも発動すると表明していて、アメリカとイランの関係は一触即発の状態になっています。[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
関連記事
06/25(火)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
米国・トランプ大統領がイランに新たに科した制裁の対象にはイラン最高指導者・ハメネイ師のほかイランの軍幹部も指定された。
米国国内の資産が凍結され米国企業との取引が禁止されることになる。
更に、トランプ大統領はイランが核兵器や弾道ミサイルの開発、テロ組織支援などをやめるまで圧力をかけ続けると話す。
先週20日ホルムズ海峡近くの上空で米国の無人偵察機がイランの革命防衛隊によって撃墜された、事実上の報復措置とみられている。
更に軍事行動についても示唆した。
一方、日本に駐在するイランのラフマーニ駐日大使は「米国を含めどんな国とも武力行使は臨んでいない」と発言。
一歩も引かない姿勢を見せている米国とイランその動向に注目が集まっている。
東京・千代田区、米国・ワシントン、イラン・テヘランの映像。
06/25(火)
(BS1[BSニュース])
米国・トランプ大統領はイランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、ツイッターで24日「中国・日本・他の国々はホルムズ海峡を通って石油を得ている、なぜわれわれが他の国々のために、報酬を得られないのに輸送路を守るのか」「自国の船を自分で守るべき」「われわれはホルムズ海峡にいる必要性はない」とコメント。
トランプ大統領は米軍の海外展開について軍事的・経済的に負担が大きいと主張、他国に応分の負担を求める。
米国・海軍の資料映像。
06/25(火)
(TBSテレビ[ビビット])
無人偵察機の撃墜を受けて米国が追加制裁を発動したことを受けて、イランは「脅迫してくる相手と対話はできない」と反発した。
イラン・ラバンチ国連大使は対話には一定のルールと決まりがあるとコメント。
20日に米国軍の無人偵察機を撃墜した事件については領空侵犯があったと米国を批判している。
こうした中国連安保理で開かれた非公開の会合では無人機は公海上にいたと主張。
ホルムズ海峡付近でタンカー2隻が襲撃された件もイランに責任はあると非難した。
国連安保理は米国とイランの仲介など具体策は打ち出せていない。
政府系ブレスTV、ニューヨーク(国連本部)の映像。
本日の「週刊まるわかりニュース」...

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