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テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
<トレンドたまご>香港・林鄭月娥長官・中国依存度下げたい
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「逃亡犯条例」改正案、完全撤回求め 香港で大規模集会 (再生)
「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけにした政府への抗議デモが続く香港で18日、再び大規模な集会が開かれた。香港中心部のビクトリア公園は運動のイメージカラーとなった黒い服装の市民で埋め尽くされた。【撮影・福岡静哉】2019年8月18日公開

香港 きょうも大規模抗議活動 警察の動きは? 緊張続く (再生)
「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、抗議デモが続く香港では、18日も大規模な抗議活動が行われている。↓記事はこちら://www.fnn.jp/posts/00422589CX/201908181828_CX_CXプライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH#香港 #抗議デモ #FNNプライムオンライン

香港で大規模デモ (再生)
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り抗議活動が続いている香港ではきょう、中心部に多くのデモ隊が集まり、大規模な集会を開いています。きょうの集会は6月に100万人を集めた民主派の団体が呼びかけたものです。香港の中心部には2014年の雨傘運動にちなんで傘を持った大勢の人々が集まりました。ただ、一部の群衆は当局に許可されていない行進を始めました。こうした中、香港に隣接する広東省深センには中国の武装警察の部隊が待機していて、武力介入も辞さない構えです。 #香港 #デモ隊 #抗議活動
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08/18(日)
(BS朝日[BS朝日 日曜スクープ])
香港政府トップ・林鄭月娥行政長官は「今しなければいけないことは暴力への交戦、法治の維持と社会の秩序回復」と発言。
実際に香港のデモはまったく収まっていない。
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員がスタジオで解説「今回の抗議運動は明確なリーダーがいない。
香港政府に統治能力がない」。
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者がスタジオで解説「制止できない状況という意味では1つステップが上がっている。
香港の空港でのデモで中国メディアの記者を名乗る男性が暴行された。
香港連絡弁公室の報道官は“テロである”との言葉を使った。
調べてみると中国の当局者ではないかとの情報もあった。
中国側がテロだとの方向に持っていこうとしているとすれば、危険が高まっているのでは」。
SNS、警察、武力介入、新華社、米国、イラク、新疆ウイグル自治区、ロシア、内政干渉、フランス・G7、人権問題、建国70周年について言及。
デモ隊による空港占拠、環球時報記者がデモ隊に襲われる、警察隊と衝突するデモ隊、民主派リーダーと米国外交官が接触と報道、人民日報電子版の映像。
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司のスタジオコメント。
08/18(日)
(BS朝日[BS朝日 日曜スクープ])
香港のデモ隊は、徹底抗戦の構えを見せている。
中国政府の対処:5月21日・中国政府が逃亡犯引き渡し条例改正案の支持を表明、8月・中国最高指導部メンバー、引退した長老が集まる北戴河会議、8月12日・デモ隊空港占拠に対し中国で香港政策を担当する報道官が「テロリズムの兆し」と非難、8月15日・中国・深センで武装警察が「制圧」訓練。
中国の武力行使について。
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員がスタジオで解説「中国指導部は、脅しで収まってくれるのを祈っているのでは。
中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。
習主席に対し矛先が向く可能性がある。
矛先が向いたことで引き金が弾かれるのではとの不安がある」。
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者がスタジオで解説「(武装警察介入の可能性は)十分可能性があると考える」。
米中、香港情勢座談会、動乱、天安門、戒厳令、香港駐留の解放軍、催涙弾、民主について言及。
人民武装警察隊車両、香港・林鄭行政長官の映像。
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司のスタジオコメント。
08/18(日)
(BS朝日[BS朝日 日曜スクープ])
香港の歴史:1898年・英国が99年間の起源で中国から租借、1941年・日本が香港を占領(第2次世界大戦中)、1945年・香港が英国領に復帰、1997年・英国が香港を中国に返還。
香港基本法がつくられ、一国二制度として、50年間は資本主義を維持。
外交と国防を除く高度な自治が認められた。
言論、報道、出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由が認められている。
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者がスタジオで解説「香港基本法は2047年には期限がくる。
その後の香港の形は決まっていない。
今回のデモは28年後の生存をかけた戦い。
長期化するのでは」「香港の若者(18~29歳)帰属意識調査(香港大学調べ):自分は香港人だ75%、中国人2.7%」。
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員がスタジオで解説「今の中国みたいになるの嫌だとの意識は共有されている」。
中国共産党中央宣伝部、カナダ、アグネスチャン、移住、米国、逃亡犯引き渡し条例改正、林鄭月娥行政長官について言及。
香港・200万人デモデモ隊による空港占拠、警察隊と衝突するデモ隊の映像。
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司のスタジオコメント。
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