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2019/11/11 06:31
テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
<日刊モーサテジャーナル>米国・大統領選・トランプ大統領に勝てるのは誰?

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トランプ大統領 「合意なければ関税引き上げ」 (再生)
トランプ大統領は、さきほど、ニューヨークで講演を行い、中国との通商協議について、第一段階の合意ができなければ、制裁関税を大幅に引き上げると強調しました。トランプ大統領は、中国との第一段階の合意について、「中国はとても合意をしたがっている」と述べた上で、「合意は近いかもしれないが、アメリカにとって良い内容でなければ、合意はしない」と、改めて強調しました。その上で合意が得られなければ、中国からの輸入品への制裁関税を「大幅に引き上げる」として、中国をけん制した形です。米中両国の制裁関税をめぐっては、中国政府が関税の段階的撤廃でアメリカと合意したと発表していましたが、トランプ大統領がそれを否定するなど、先行きが見通せない状況が続いています。

「第2の通話記録」…公開へ (再生)
大統領の弾劾に向けた公開証言を目前に控え、トランプ大統領が新たな記録の公開へと動きました。アメリカのトランプ政権は、ウクライナのゼレンスキー大統領との新たな電話会談の記録を、12日にも公開すると明らかにしました。これは、トランプ大統領が、民主党のバイデン氏の息子を調査するよう、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑に関するものです。既に、7月の電話会談の記録が公開されていますが、新たな記録は4月に行われた会談のもので、トランプ大統領は、「この記録を読めば何も問題がなかったことが分かる」と主張しています。日には弾劾調査の公開証言が始まり、公聴会は、アメリカでテレビ中継される予定です。

トランプ氏「合意していない」 “関税”で中国と食い違い (再生)
アメリカのトランプ大統領は、中国製品への制裁関税を撤回することに「合意していない」と表明し、「合意した」と発表した中国と真っ向から食い違う事態になっている。トランプ大統領は、「中国は撤回を望んでいるが、わたしは何も合意していない。中国は部分的な撤回を望んでいる。わたしが応じないことをわかっているからだ」と述べ、中国側は撤回を求めているが、何も合意していないと強調した。日、中国政府は、米中が互いの輸入品に課した関税を段階的に撤回する方針で合意したと発表していたことから、対立の緩和に期待が高まっていた。しかし、トランプ大統領が全否定したため、むしろ双方の認識の食い違いが浮き彫りになっている。(2019/11/09)プライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
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11/13(水)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
トランプ大統領がバイデンを陥れるという工作をしたと仮定すると、2020年の大統領選に有利になるような工作を外国勢力に要請した。
選挙支援を外国勢力に要請することは連邦法に反する。
11/13(水)
(BS1[キャッチ!世界のトップニュース])
大統領選挙での不正疑惑を受け辞任したボリビア・モラレス大統領が12日、メキシコに亡命した。
ボリビア国内ではデモや略奪行為が続いている。
またモラレスの後任となる暫定大統領に誰がなるのかも決まっていない。
モラレスは到着直後、ボリビアで起きたことはクーデターだと述べた。
トランプ大統領は「モラレスの亡命はボリビアでの民主主義維持のための第一歩で彼は憲法を逸脱し大統領就任期間中、ボリビア国民の声に応えなかった」と言っている。
憲法裁判所に言及。
11/13(水)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
公開公聴会を目前に控えた米国・トランプ大統領がメラニア夫人を伴い出席したのは退役軍人パレード、この日は米国で退役軍人の日と定められ退役した軍人やその家族らおよそ150人が式典に参加。
防弾ガラスに囲まれたステージからトランプ大統領は何度もサンキューを繰り返し、音楽隊の演奏に耳を澄ませたあと満足そうに辺りを見回した。
だが、式典会場に隣接するビルの窓には弾劾の文字、その上には、有罪。
参加者に手を振りガッツポーズを見せるトランプ大統領だが実は今、来年の大統領選挙で自身の再選に黄色信号がともっている。
その原因は、ウクライナ疑惑。
トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、米国大統領選で最大のライバルになり得るバイデン前副大統領らの不正疑惑を捜査するよう、ウクライナ政府に圧力をかけたとされている。
電話会談を前にウクライナへの軍事援助およそ430億円を凍結したトランプ大統領。
もし、凍結の解除と引き換えに不正疑惑の捜査を求めたとすれば明確な圧力と認識される。
更に、今回は法律違反と認定されなくても外国政府に対して軍事支援と引き換えに自身の選挙運動への協力を要請することは弾劾の理由になり得ると指摘されている。
しかし、トランプ大統領はこの疑惑を一貫して否定し続けている。
ニューヨーク州の映像。
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