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2019年11月17日(日)
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2019/11/11
BSテレ東 【日経モーニングプラスFT】
<マーケットビュー>「次は2万4000円」の声
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15日のマーケット (再生)
日経平均は3日ぶりに上昇、161円高でした。アメリカが、中国との貿易協議について、合意に近づいているとの見解を示したことで取引開始から買われました。また、大規模デモの混乱が続く香港の株式市場が落ち着いた値動きだったことも投資家の安心感につながりました。ただ、週末とあって上昇後は、こう着感もでました。岡三証券 小川さんのきょうのポイントは、「内需株がけん引」です。米中協議が進展するとの期待の一方で、きょう値動きがあった株を詳しく見ると、貿易関連の大型株だけでなく、日本国内の消費に関連した、いわゆる内需株が買われていたということです。今後も内需株に注目していく必要があると分析しています。自動調理鍋の新製品に画期的な機能が付きました。シャープは15日、水を使わずに自動で調理ができる鍋「ヘルシオホットクック」の新製品を発表しました。最新機種では内部を2つに分け同時に違う料理を作れるようにしました。下では煮物やスープ、ご飯を炊くことができ上では蒸し野菜などが調理できます。大きさにも工夫が。これまでのファミリー向けよりも小さくし一人暮らしや夫婦2人の世帯でも使いやすいようにしました。自動調理鍋は材料を入れ、ボタンを押すだけで料理ができあがる手軽さで売り上げを伸ばしています。シャープ 平岡さん「この商品を日本の必需品にしたい。2023年に累計販売100万台を目指しいる。」日米貿易協定が15日、衆議院外務委員会で、与党などの賛成多数で承認されました。政府与党は、来週19日に衆議院本会議で承認して参議院に送り協定の来年1月の発効に向け、審議を急ぎたい考えです。一方、野党側は日本の自動車と部品の関税撤廃が事実上先送りされた点などを引き続き問いただしていく方針です。来週は、個人消費に関する統計が相次ぎます。水曜日は、10月のコンビニ売上高。木曜日はスーパー、金曜日は百貨店の売上高が公表されます。消費税の増税で、日々の買い物にどれほど変化があったのか注目されています。ほかにも、増税の影響を受ける消費者物価指数が発表されます。

14日のマーケット (再生)
日経平均は下落、178円安でした。日の終値をはさんで一進一退の展開でしたが、中国の景気を左右する経済指標が、市場の予想を下回ったことが伝わると、一時、下げ幅は250円を超える展開となりました。為替が円高方向に進んだことも投資家の心理を悪化させました。東海東京調査センター仙石さんのきょうのポイントも、為替に注目。「さらなる円高は曇りマーク」です。日銀のリポートによると為替が1ドル=108円68銭よりも円高に進むと企業業績への影響が懸念されます。日経平均を支える輸出関連銘柄が売られやすくなり、相場全体がトーンダウンする可能性もあるとのことでした。かろうじてプラスを維持した形です。内閣府は、7月から9月までのGDP=国内総生産の速報値を発表し、物価変動を除く実質が、年率換算でプラス0.2%となりました。プラス成長は、4四半期連続です。の半分以上を占める「個人消費」はプラス0.4%で、消費税増税前の駆け込み需要があったものの天候不順や台風の影響などで伸び悩みました。また、「輸出」は、中国向けの工作機械が減少したことなどからマイナス0.7%となりました。ヤフーを展開するZホールディングスと無料通信アプリを手掛ける「ライン」は、それぞれコメントを発表し、経営統合について協議していることを認めました。これを受けて、14日の東京株式市場では、両社の株に買い注文が殺到しました。ラインは、値幅制限いっぱいまで上昇するストップ高となり、Zホールディングスは、一時20%近く値上がりしました。あすの予定です。経団連と韓国の全経連、日韓の経済団体の首脳同士が会談します。元徴用工の問題などをめぐって、日韓関係が冷え込むなか、経済協力の在り方などが議論される見通しです。そのほか、米中通商摩擦で揺れるアメリカの小売売上高や鉱工業生産が発表されます。
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