アメリカ議会下院の司法委員会は、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る弾劾（だんがい）訴追に向けた訴状案を可決しました。　野党・民主党が過半数を占める下院の司法委員会は、弾劾訴追に向けた訴状案を13日に賛成多数で可決しました。訴状案では、トランプ大統領がウクライナに民主党のバイデン前副大統領への捜査を求めたとする「権力乱用」と議会による弾劾調査への協力を拒んだとする「議会妨害」が盛り込まれました。民主党は来週にも下院の本会議で訴状案を可決する方針で、アメリカの歴史上3人目となる大統領の弾劾訴追は確実な情勢です。ただ、弾劾訴追された場合でも裁判が開かれる上院は共和党が過半数を占めるため、有罪となって罷免（ひめん）される可能性は低いとみられます。[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp