リクナビの運営会社が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は運営会社に２度目の勧告を行った。
今回問題視したのはリクルートキャリアが個人を特定しない形でデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すると容易に個人の特定が可能だった点。
一方で委員会はデータを購入していた企業（アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、りそな銀行、ＹＫＫ）も指導した。
さらに個人データを第三者に提供する場合に組織的に検討することなども合わせて指導を受けた企業（アイシンエィダブリュ、アスパーク、エヌティティコムウェア、ＮＴＴファシリティーズ、コロワイド、三和、ＪＦＥスチール、住友電装、ＳＯＬＩＺＥ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、太陽生命、大同特殊鋼、テクノプロ、デンソー、デンソーテクノ、東海理化電機製作所、東京エレクトロン、ビッグモーター、本田技研研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス２１、ワールドインテック）。