カジノ誘致の有力候補地は東京、千葉、横浜市、和歌山、愛知、大阪市、長崎と７つある。
その中の１つ、横浜市が誘致表明後、初の住民説明会を開いた。
抽選で選ばれた住民約４００人が参加した。
しかし混乱を避けるためか住民からの質問は用紙に記入、司会者が代読し返答する異例の形となった。
横浜市は中華街や横浜スタジアムに近い、横浜港の山下ふ頭にカジノを含む、ＩＲ統合型リゾート施設の誘致を表明している。
説明会で横浜市・林文子市長は誘致の判断した理由について「他の大都市に比べ税収が少ない、お金を生み出したい」と述べた。
ＩＲを誘致すれば年間最大１２００億円の増収が見込まれるなどとしている。
２年前の市長選では統合型リゾート施設の誘致について白紙状態と訴え当選、それが突然誘致を表明した。
横浜市役所には市民が押し寄せ、横浜港運協会・藤木幸夫会長は誘致に真っ向から反対。
ようやく開催された住民説明会、しかし質疑応答がない異例のスタイル、林市長の説明に対する不満の声が上がった。