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2019年12月07日(土)
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2019/12/04
NHK総合 【NHKスペシャル】
<体感 首都直下地震>DAY3 命の瀬戸際 新たな危機
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東京スカイツリー 高さ634mの雪対策で落雪を防ぐ (再生)
東京スカイツリーは12月5日、今年度の雪対策を公開した。監視カメラやネット、展望台のヒーターなどのほか、今年はゲイン塔を覆うネットを紐の細いタイプに変更して試験を行うなど、落雪への対策を強化した。 2018年度には3件の落雪が発生し4件の物損事故が起きた。今冬はさらにビニール傘を貸し出すなどの対応も行う。雪の日には傘を持っていても翌日晴れた場合には傘を持っていない場合が多いために対策する。 また今冬試験を行う紐の細いタイプのネットはより雪が付着しにくく、またネットで雪が細かくなるため大きな塊になるのを防ぐ効果が期待される。

茨城でまた地震 なぜ? 4日間で10回 首都直下地震と関連は (再生)
住宅全体がきしむような音の中で、小刻みに揺れる水槽の水。これは、4日午前10時38分ごろ、茨城・北部を震源とする最大震度4の地震が発生した際に撮影された映像。そして5日も、茨城県では震度2を観測する地震が発生。これで4日連続です。今、関東で相次ぐ地震に高まる不安。震度3以上で見てみると、関東北部では、4日と3日の2日間だけで5回発生するなど、地震が多発しているのです。果たして、首都直下地震との関連はあるのでしょうか。(2019/12/05)プライムオンライン://www.fnn.jp/チャンネル登録をお願いします!://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
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12/07(土)
(NHK総合・東京[ニュース7])
今後30年以内に70%の確率で発生すると予測されている首都直下地震。
都市防災が専門の専修大学・佐藤慶一教授が首都直下地震が発生した場合の住まいの状況について、国の被害想定や住民の意向調査などをもとにシミュレーションした。
試算では東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県で住宅が全壊や半壊して住めなくなる人は約595万人。
このうち、発災からおよそ1か月後に、親戚や知人の住宅に移ったり、自力で賃貸住宅を見つけたりできる人、仮設住宅などに入居できる人など、住まいを確保できるのは、合わせておよそ407万人。
残る188万人は、次の住まいを見つけられない、住宅難民になるおそれがあることが分かった。
特に多いのが、木造住宅が密集し、深刻な火災による被害が想定されている地域。
東京23区では、大田区、足立区、江戸川区が10万人を超えた。
佐藤教授は首都圏では建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げている。
12/07(土)
(NHK総合・東京[Nスぺ5min.])
今後30年以内に70%の確率で起こるとされる、首都直下地震。
国の想定では、死者は最大2万3千人、負傷者は12万3千人にのぼる(内閣府被害想定・2013年)。
最新の研究でわかってきた、地震災害の知られざる姿を2つ紹介する。
1つ目は「火災旋風」。
火災現場に突如現れる炎の竜巻は、高さ200mを超える。
どのような条件で発生するのか詳しく解明されていない。
移動しながら被害を拡大させるため、首都直下地震で発生すれば甚大な被害をもたらすと考えられている。
2つ目は「群衆雪崩」。
過去に兵庫県明石市の花火大会で発生し11人が亡くなった。
密集状態の中で1人が倒れると、雪崩をうつように周囲も転倒。
圧し潰されて最悪死につながる。
もし地震の後都心部の人が一斉に徒歩で帰宅したらどうなるのか、研究者がシミュレーションした。
渋谷、新宿、赤坂など、都内30か所以上で事故のリスクが高まる。
私たちは、自分に降りかかる出来事としてどこまで実感できているのか。
消防研究センター・篠原正彦、大阪工業大学・吉村英祐教授、東京大学・廣井悠准教授のコメント。
東京都渋谷区の映像。
ハロウィンに言及。
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