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2020年04月09日(木)
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2020/02/21
BS-TBS 【報道1930】
新型コロナ感染国内最多は東京29人
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04/08(水)
(BSフジ[プライムニュース])
きょう、東京都で新たに144人の新型コロナウイルス感染が確認された。
うち95人は感染経路不明。
小池都知事は会見で「過去最大の144人。
うち、クラスターになっていた永寿総合病院関係、帰国者なども含まれている。
若い方が圧倒的に多い。
50代以下が81人。
亡くなられた方もいる」、休業要請の対象施設について「政府から色々な資料が送られて、新しい枠組みとかそれらの通知を受けている。
感染拡大させないための方法であり、最も有効な方法が何か。
国が定めている法律があるので、目的のための道を探していく。
一旦、外出自粛の効果を見定めてからという基本的な対処方針の中に文言があるが2週間とも言われている。
それでは東京にとって2週間という時間を確認のための時間にはきつい。
スピード感を持って対処していかなければならない。
歩調を合わせていきたい」と述べた。
西村経済再生相に言及。
(中継)都庁。
04/08(水)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
日本政府が発表した緊急事態宣言について、米国・ワシントンポストは「新型コロナウイルスの収束に必要な徹底的な手段をとることを未だに躊躇している」などと報じた。
一方国内では、宣言の対象となった東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の知事が、今後について政府(西村康稔経済再生担当大臣)と緊急テレビ会議を行ない、休業を要請する業種などについて議論された。
東京都が検討した休業要請案の中で国から「理髪店」や「ホームセンター」は厳しすぎるといった反発があった。
国は現在、施設の使用制限よりも「緊急事態宣言」によって効果が現れる2週間後に向けた対策を重視し、都の方針との溝が浮き彫りとなった。
東京都は明日までに具体的な内容を決め、あさってに発表、今週土曜日から実行する方針。
2週間の休業を決めた理容室は、長期休業による収入激減は生活にも影響する。
今日行われたテレビ会議でも補償について話し合われた。
安倍総理大臣、千葉県・森田健作知事の会見コメント。
大阪府・吉村洋文知事、東京都・小池百合子知事、東京・江東区、理容室・WAKAKUSA、千葉県庁の映像。
04/08(水)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
新型コロナウイルス感染拡大により史上初めて7都府県に出された緊急事態宣言を受け、東京都は休業要請を行う施設を発表する予定だったが一転、先送りとなった。
政府が待ったをかけた状況とみられる。
東邦大学看護学部感染制御学研究室教授・小林寅テツ(感染の予防と制御を専門に研究)、作家・元東京都知事・猪瀬直樹(東京五輪パラリンピック招致に尽力)が、スタジオで緊急事態宣言の疑問について解説。
緊急事態宣言対象地域は、東京・大阪など7都府県。
期間は来月6日まで。
東京都のきのうの新型コロナウイルス感染者は80人、うち51人が40歳以下、57人が感染経路不明。
総数は1195人。
7都府県を選んだ理由は、諮問委員会・尾身茂会長によると、3つの指標。
3つの指標は、累計感染者数、感染者数が2倍になる時間、感染経路の追えない発生例の割合。
安倍首相は「このベースだと、2週間後に1万人、1か月後には8万人になる」「都市封鎖は行わない」「目標は、人との接触割合7割~8割」と説明。
感染拡大のシミュレーションでは、接触8割減で感染者の山の頂点を低くすることができるとされている。
安倍首相は「事業者には、出勤者を7割減らす対策をしてほしい」「SNSのデマに注意」「治療薬・アビガンには投与効果が報告されている。
備蓄を200万人分まで拡大」と説明。
(中継)東京・ミヤネ屋・汐留st。
読売テレビ解説委員・高岡達之は「今判明した数字は、2週間前の結果。
桜開花の2週間後が危ない」、読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「院内感染は、倍のダメージになる」とスタジオコメント。
バス、道路、税務大学校、技術に言及。
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