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2020/03/27
BS1 【BSニュース】
米国・感染拡大・患者の収容能力が課題

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04/08(水)
(フジテレビ[バイキング])
きのう安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、東京都など7都府県に対し緊急事態宣言を発令した。
ところが、小池知事ら7府県の知事からは施設の休業要請を延期、あるいは実施しない意向の表明が続出。
宣言当日から国と対象自治体の足並みがそろわないという“緊急事態”となった。
各県知事が休業要請をしなかった理由について。
神奈川・黒岩知事は「補償とセットでなければなかなかご理解いただけない。
国の方も休業補償ということを今はするところではないという」。
兵庫・井戸知事は「まずは外出を抑制。
(事業者の営業自粛)はこれからの問題」、千葉・森田知事は「経済への影響をなるべく小さくしたい思いも公平性(の問題)もある」。
小池知事は「現在は国との間で調整を行っているところ」「休業要請した施設へのどのような対応をするかということをまさしく調整しているところ」。
9日に施設の使用制限に関しての成案を得る、10日発表、11日に実施する方向。
政治評論家・有馬晴海、生活経済ジャーナリスト・和泉昭子のスタジオコメント。
04/08(水)
(フジテレビ[バイキング])
デイリースポーツによると、安倍首相の緊急事態宣言に対し、韓国・聯合ニュースは「新型コロナウイルスの拡散をどれほど抑制できるかは不透明だ」と報道。
宣言を受けた措置には「強制力が不足し、大きな変化はないとの観測もある」とし、宣言が遅すぎたという指摘も出ていると伝えた上で、「宣言後も個人間接触で感染が拡大する可能性は排除できない」とした。
台湾・中国時報は「中国でウイルス感染が発生した際に国境封鎖などの措置を取らなかった」として、安倍政権の政策が後手後手に回っていると指摘。
フランスでもフィガロ紙は「本当のところ『緊急事態』という表現は錯覚させる。
本質ではなく程度の変化だ」と指摘。
リベラシオン紙は「安倍はためらい、決めた」との見出しで報道。
医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子のスタジオコメント。
マスク、満員電車、米国に言及。
04/08(水)
(フジテレビ[バイキング])
緊急事態宣言が7都府県に出されたが、名古屋市・河村たかし市長は「緊急事態宣言の対象地域に愛知県を含めていただきたい。
国に要望する考えを示した」と述べた。
愛知県の感染者数を紹介(愛知県HPより)。
愛知県では一時期クラスターが発生し先月上旬あたりはかなりの感染者がみられたが、直近の1週間は感染者が多くみられる。
国内感染者を紹介。
上位を占めるのは東京、大阪、神奈川、千葉の次に愛知が含まれている。
河村市長は「対象地域となっていないことで東京などから愛知に人が流入して感染が広がる懸念がある」と述べた。
政治評論家・有馬晴海、医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子のスタジオコメント。
共同通信社。
ネット、愛知県・大村知事、官邸、福岡、北海道、石垣島に言及。
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