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2020/03/27
BS1 【BSニュース】
感染拡大の米国・患者の収容能力が課題

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04/10(金)
(NHK総合・東京[首都圏ニュース845])
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都・小池知事は都が休業を要請する6つの業態や施設を公表。
同時に要請などに全面的に応じる中小企業に対し協力金を支払うことも明らかにした。
東京都が休業を要請するとして公表したのは、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設。
一方、社会生活を維持するうえで必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれているが、小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から朝5時~夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請。
小池知事は「こうした対策について、あす午前0時から実施したいと考えている」と述べた。
小池知事は要請などに全面的に応じる中、小企業に対し感染拡大防止協力金として1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにした。
04/10(金)
(BSフジ[プライムニュース])
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都はきょう休業などへの協力を要請する具体的な業態や施設を公表。
東京都が休業を要請するのはキャバレー、性風俗、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館や演芸場などの劇場、体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設。
大学、学習塾、自動車教習所などの教育施設については特措法と東京都独自の要請に基づき、100平方メートル以下の小規模なところを除き、休業の要請、お願いをする。
一方、居酒屋を含む飲食店については営業時間を朝5時~午後8時の間に、酒類販売は午後7時までを要請。
要請に全面的に協力する中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に50万円、2店舗以上の事業者に100万円を支給。
小池知事はこうした対策について「あす午前0時から実施したいと考えている」と述べている。
小池都知事の会見。
04/10(金)
(BSフジ[プライムニュース])
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた大きな打撃。
国民生活を守るべく、政府は7日、事業規模108兆円の緊急対策を決定。
しかし同日夜に緊急事態宣言の発出へと踏み切った。
対象となったのは首都・東京、千葉、埼玉、神奈川、兵庫、大阪、福岡の7都府県。
感染拡大防止と引き換えに経済活動を制限することとなる。
一方、国と東京都の間では足並みの乱れも見られる。
難航していた休業要請の対象は昨夜ようやく決着し、きょう午後、小池知事が「ホームセンター、居酒屋、理美容店などの営業を認める」と公表。
経済の混乱が続く中、日本の行く末はどうなるのか。
コロナショックに揺れる日本経済を徹底議論する。
安倍首相、小池都知事の会見。
新橋駅、西村経済再生相NIAID-RMLの映像。
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