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2020年04月10日(金)
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2020/03/27
BS1 【ワールドニュース アメリカ】
<米国・PBS>新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策
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04/10(金)
(BSフジ[プライムニュース])
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた大きな打撃。
国民生活を守るべく、政府は7日、事業規模108兆円の緊急対策を決定。
しかし同日夜に緊急事態宣言の発出へと踏み切った。
対象となったのは首都・東京、千葉、埼玉、神奈川、兵庫、大阪、福岡の7都府県。
感染拡大防止と引き換えに経済活動を制限することとなる。
一方、国と東京都の間では足並みの乱れも見られる。
難航していた休業要請の対象は昨夜ようやく決着し、きょう午後、小池知事が「ホームセンター、居酒屋、理美容店などの営業を認める」と公表。
経済の混乱が続く中、日本の行く末はどうなるのか。
コロナショックに揺れる日本経済を徹底議論する。
安倍首相、小池都知事の会見。
新橋駅、西村経済再生相NIAID-RMLの映像。
04/10(金)
(BS-TBS[報道1930])
東京都における緊急事態措置の中で休止が要請されるところとされないところ(社会生活の維持に必要)について。
休止要請は明日午前0時から実施される。
基本的に休止を要請:大学、学習塾、娯楽施設、商業施設など。
社会生活の維持に必要:医療施設、公共交通機関など。
注目されていた東京都と国で意見が分かれていた「百貨店」「ホームセンター」「理容室」「美容室」は、休業要請は行われないことで決着。
居酒屋を含む飲食店については、休業要請は行わないものの、朝5時から夜8時までの営業時間の短縮と酒類の提供は午後7時までという時間制限が設けられる。
東京都・小池百合子知事は会見で休業などに協力した中小企業に「感染拡大防止協力金」として50万円を支給(店舗が2つ以上の場合は100万円)する。
元環境大臣・鴨下一郎がスタジオコメント。
新型コロナウイルス、西村康稔経済再生担当大臣に言及。
04/10(金)
(NHK総合・東京[気象情報])
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都・小池知事は都が休業を要請する6つの業態や施設(遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設)を公表した。
一方、社会生活を維持する上で必要な施設として、居酒屋を含む飲食店が含まれているが、これについて小池知事は、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請した。
また小池知事は、要請などに全面的に応じる中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、1つの事業者に対して50万円を、店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を、それぞれ支給することを明らかにした。
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