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2020年05月30日(土)
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2020/05/24
TBSテレビ 【サンデージャポン】
緊急事態中に“賭け麻雀”黒川検事長・辞職
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05/30(土)
(テレビ朝日[朝まで生テレビ!])
ジャーナリスト・田原総一朗は「毎日新聞や朝日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が30%を切った、本当に国民が怒っている」と問題提起。
立憲民主党・長妻昭衆議院議員は「コロナ対策が後手後手に回ったうえ、黒川検事長の定年延長の問題をしつこくやってきたのが大きかったと思う」、日本共産党・田村智子参議院議員は「政治がストレートに生活の中に入ってきた」とコメント。
安倍首相、コロナ危機、緊急事態宣言、ヨーロッパ、米国、第二次補正予算、東京、北九州、森友、加計、桜を見る会、PCR検査、アベノマスク、国家公務員、検察官、持続化給付金、WHOに言及。
05/29(金)
(BSフジ[プライムニュース])
日本モデルに対する海外からの評価について聞く。
立憲民主党政調会長・逢坂誠二は「独自のアプローチと言うほど根拠に基づいてやってきたのかというと違うと思うので、その言葉づかいをされることは逆に皮肉を言われているという気すらする。
北海道の例では2月28日に緊急事態宣言を出して、次の週末の人出はぱったりと止まった。
国民自らの努力の積み重ねの結果だと思う。
それが2度3度続くと、さすがに堪忍袋の緒が切れる。
自助努力では乗り越えられないところが出てくる。
その時に政府の対応や経済的な支援が大きく効いてくるのではないか。
安倍政権の支持率下落の原因は複合的な要素。
検察庁法の問題、一回出した法案を下げる下げないと言っている。
そのことに対する黒川検事長に対して非常に軽い処分で済まそうとしている。
加えてコロナの対応が遅い」、自民党政調会長・岸田文雄は「検察庁法案の問題、黒川問題、様々な要素が絡んできている。
コロナ対策の対応も一つ要素としてあると思う。
ただ、政府のコロナ対策の評価を考えると、1月の段階で武漢からチャーター機で邦人を帰国させ、水際対策を開始した。
2月に第1弾の対策を打ち出し、3月に第2弾、4月の第1次補正予算が第4弾だった。
5月の第2次補正が加わった。
政策の打ち出しとして決して遅かったということでは片付けられない」とスタジオコメント。
世論調査、毎日新聞、朝日新聞、PCR検査、法制局、インフルエンザ、米国に言及。
05/29(金)
(TBSテレビ[Nスタ])
黒川東京高検前検事長を巡る動き。
今度は公文書を巡る新たな問題も浮上した。
賭け麻雀の再調査の必要はないと述べた安倍総理。
軽すぎると批判される処分についても、「適正に処分したものと承知している」と従来の主張を繰り返した。
一方今日浮上したのは新型コロナウイルスの専門家会議の議事録の管理を巡る問題。
専門家会議で誰が発言したなどを記録する議事録が作成されていないことが判明。
野党が反発を強めている。
菅官房長官は公文書管理のガイドラインに基づいた対応としているが、安倍総理は、かつて「歴史的緊急事態とする。
文書を作成保存していると認識している」と答弁している。
政府は今回の感染拡大を将来の教訓とするため、公文書管理を徹底する歴史的緊急事態に指定していて、野党側は今回の対応を受け追及を強める構え。
安倍総理、立憲民主党・蓮舫参院議員、菅義偉官房長官のコメント。
参院本会議の映像。
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