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2020年07月09日(木)
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2020/07/01
NHK総合 【ニュース7】
香港・一国二制度崩壊か「国家安全維持法」施行・初めての逮捕者も
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07/09(木)
(TBSテレビ[TBS NEWS])
香港の国家安全維持法が施行された。
自民党が昨日、政府に提出した非難決議では、中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、中止を要請せざるを得ないと明記している。
政府に対し、友好関係構築に向け中国側に強い働きかけを要請するなど中国側に一定の配慮を示している。
決議について、菅官房長官は真摯に受け止めると応じたという。
安倍総理の映像。
自民党・中山泰秀外交部会長のコメント。
07/08(水)
(BSフジ[プライムニュース])
半導体をめぐる米中対立について。
中国、米国、日本、韓国、台湾の相関図。
韓国のサムスン電子が中国のファーウェイに協力する可能性について。
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史「今米国が一番嫌がっているのが、ファーウェイ内々で中国が5G通信覇権を握ろうとしている。
香港の法律が出来ると中国はこれを使ってTSMCいじめができる。
米国は明らかに韓国がファーウェイに協力するのを警戒している。
新しい5Gの半導体は日本か米国のレジストを使わざるを得ない。
米国と日本のレジストを止めればサムスンは5Gのシステム半導体を輸出できないはず。
米国は金融で韓国を締める時は日米一緒にやる」。
台湾TSMC、米国国務次官、東亜日報、中国包囲ネットワーク、サムスン、安倍首相、習近平国賓訪問について言及。
日本が韓国への輸出管理を強化している3品目:フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素。
愛知淑徳大学教授・真田幸光「ファーウェイは5G関連のマーケットシェアが35%ぐらいある。
韓国のサムスン電子を加えると50%ぐらいになってしまう。
米国からすると中国と韓国がソフトの情報覇権を握るという組み方をすると一大事なので、徹底的に阻止する動きをしてくると思う」。
台湾、日本政府、補助金、富士通、楽天モバイル、NEC、クアルコムについて言及。
07/08(水)
(BSフジ[プライムニュース])
『香港国家安全維持法』第38条:香港の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合本法が適用される。
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史「この法律の中には、組織がこの法律に違反したら罰金を課せると書いてある。
東京で書いた記事でも罰金が課される。
北京市局がある会社は北京市局に罰金が課される可能性がある」。
愛知淑徳大学教授・真田幸光「金融でも同じ事が起こる。
本店で反中国的な動きを見せたら中国との金融ビジネスはかなり出来なくなると思う。
出来なくなるようにして中国への批判に抑制をかけてくるのだと思う」。
東京銀行、台湾支店について言及。
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史「米国は中国に対する金融制裁を考えている。
相互確証破壊はお互いが常識があるという前提のもと」。
トランプ大統領、銀行、ドル、キューバ危機、冷戦、ワシントンポスト、習近平について言及。
愛知淑徳大学教授・真田幸光「米中は本気だと思う、だからこそキッシンジャーは自分で米中を繋いでいる」。
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