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2020/09/16
日本テレビ 【ヒルナンデス!】
首脳集まらず・異例の国連総会
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10/29(木)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
米国・トランプ大統領は国連総会で「中国ウイルスとの激しい戦いを繰り広げてきた」と演説。
中国を名指しで非難したり、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の禁止をぶち上げるなど圧力を強めてきたトランプ大統領。
中国国内である言葉が話題に。
中国ではトランプ大統領を「川普」と呼ぶ。
いま「川建国」が大流行。
パロディ画像が拡散。
中国政府でもトランプ大統領を推す声があり、高官が「川建国」という言葉を使っていた。
中国メディアは連日のように米国のニュースを報道。
いかに米国のコロナの状況がひどいか、いかに米国の人権状況がひどいか。
この2つは習近平政権のアキレス腱。
国民に向けた中国の方が米国より優れているという宣伝にトランプ大統領が使われている。
一般人のコメント。
大統領選挙、香港について言及あり。
北京、中国のSNS、大阪・米中首脳会談の映像。
(中継)中国。
10/29(木)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
菅総理大臣は所信表明演説で脱炭素社会の実現を目指して2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を宣言。
米国、欧州、中国などさまざまな動きがある。
パリ協定の目標は温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げている。
世界122の国、地域が2050年までに実質ゼロを目指している。
国連・グテーレス事務総長も日本に対して2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること、石炭の使用を段階的に減らして、早期にやめること、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことをかねてから求めていた。
米国の大統領選挙の行方。
気候変動問題について、トランプ大統領はパリ協定は米国の雇用を奪うもの、再生可能エネルギーでは電力消費は賄えないという立場。
バイデンは気候変動への取り組みは道義的な義務だとして2050年までに排出ゼロを目指す姿勢を強調している。
日本としてはバイデンが当選した場合に備えてパリ協定離脱の取りやめも視野に入れる必要が出てきた。
中国・習近平国家主席は9月の国連総会で2060年までに実質排出ゼロを実現できるよう努力すると表明。
大統領選挙を前にこうした発表をすることで気候変動問題に否定的なトランプ政権とこの問題に熱心なEUとのさらなる政治的な分断をねらったとの見方もある。
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