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2020/09/17
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<ナゼナニっ?>“菅新内閣”きょう本格スタート
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10/23(金)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅総理大臣が任命しなかった問題。
初めて6人がそろって日本外国特派員協会で意見表明した。
立命館大学・松宮孝明教授は「菅総理大臣は現行憲法を読みかえて、ヒトラーのような独裁者になろうとしているのかというぐらい恐ろしい話だ」、早稲田大学・岡田正則教授は「菅総理大臣は職務懈怠をやめて推薦に基づく6人の任命義務を履行し、違憲違法状態を速やかに解消しなければならない」、東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授は「一日も早く撤回されなければならない」、京都大学・芦名定道教授は「日本における学術の在り方を政府が介入してコントロールしようという流れの中で問題化していると考えざるを得ない」と述べた。
梶田隆章会長は井上科学技術担当大臣と会談。
日本学術会議の在り方についての協議をスタートさせた。
梶田会長は改めて任命拒否問題の解決を求めた。
「6人拒否の窓口になるというわけではない?」、との質問に井上大臣は会見で「総理大臣の権能と理解している」と述べた。
日本学術会議は今月3日、任命拒否の理由の説明と6人を速やかに任命するよう求める要望書を菅首相宛に提出しているが、政府は回答していない。
加藤官房長官は会見で「理解いただけるよう努力したい」と述べた。
10/23(金)
(テレビ東京[ゆうがたサテライト])
日本学術会議の梶田隆章会長が井上科学技術担当大臣と面会。
任命を見送られた6人の任命などを求める決議文を渡し、会員候補任命見送り問題の解決を求めた。
一方、早稲田大学・岡田正則教授など4人は都内で会見を開き、任命見送りは違憲、違法と訴えた。
東京・千代田区の映像。
菅首相に言及。
10/23(金)
(BS1[BSニュース])
経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わした。
この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題としていったん止まってしまった人の流れを再開し、成長の突破口を開かなければならない。
官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘した。
そのうえで各省庁がばらばらに行っているシステム開発を改め政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため来年新設するデジタル庁に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示した。
またデジタル化を地域の活性化や成長につなげる際に妨げとなる規制を取り払い、オンライン教育の拡大などを進めるほか、テレワークや兼業副業などの新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう求めた。
菅総理は「縦割りに陥ることなく政府一体となって改革に取り組んでほしい」とコメント。
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