JCCテレビすべて
最新のTV情報
2020年10月26日(月)
最新TV速報
【最新のTV情報】
2020/10/19
テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
菅総理・議員会館通い・民間人と会食・異例スタイル
関連記事
10/26(月)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
権藤敏範解説委員のスタジオ解説。
国会の会期は12月5日までの41日間。
菅総理の所信表明演説が行われた。
新型コロナウイルス対策と経済の両立:来年前半までに全ての国民のワクチン確保、アベノミクス継承。
デジタル化:デジタル庁設立、行政手続き押印の原則廃止。
地球温暖化:温室効果ガス実質ゼロを2050年まで。
携帯電話料金値下げ。
できるものからすぐに着手し、結果を出すとした。
提出法案:新型コロナウイルスワクチン確保に関する法案(ワクチン接種の健康被害について製薬会社の賠償責任免除)、日本と英国のEPA(経済連携協定)の承認を求める議案など緊急性の高い10本に絞り込んだ。
デジタル庁の設立などデジタル化に関する法案は、次の通常国会に提出されることになる。
政府与党は会期内にこうした法案を着実に成立させ、追加の経済対策を盛り込んだ第3次補正予算案、来年度予算案の編成作業に集中的に取り組みたい考え。
あさってからきょうの菅総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。
そのあとは衆参の予算委員会の質疑に移る。
予算委員会の質疑は1問1答形式。
論戦の焦点:日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて。
菅首相は前例を踏襲してよいのかと考えた結果だと理由を説明。
自民党は学術会議の在り方を検討する作業チームが年内に提言をまとめることにしている。
野党側は在り方の議論は論点のすり替えではないかと指摘、任命しなかった理由や経緯の説明が不十分だと追及していく構え。
コロナ対策や経済の立て直しについて政府の姿勢を質していく構え。
与党内では年内の解散というのは難しいだろうという見方が大勢。
来年も東京都議会議員選挙や東京オリンピックパラリンピックなどがあり、解散のタイミングはかなり限られるという見方が大勢。
菅総理は新型コロナの感染状況や政策課題の進ちょく状況を見極めながら慎重に解散時期を判断するものとみられる。
10/26(月)
(NHK総合・東京[ニュース シブ5時])
菅総理大臣はきょう召集された臨時国会で初めての所信表明演説を行い、新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとしたうえで経済を回復させると強調した。
改革を強力に実行する司令塔となるデジタル庁を来年設立することやオンライン教育の拡大、行政への申請などの押印を原則廃止する方針を改めて示した。
脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明。
国と地方で検討を行う場を創設するほか、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を明らかにした。
観光や農業改革などにより地方を活性化し、日本経済を浮上させると訴えたほか、待機児童の解消を目指すとともに不妊治療の保険適用を早急に実現し、オンライン診療の恒久化を推進する考えを示した。
東日本大震災からの復興についていっそうのスピード感を持ち、復興、再生に取り組む。
外交安全保障を巡っては北朝鮮による拉致問題について政権の最重要課題だとしてすべての被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くす決意を示した。
法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す考えを強調。
沖縄の米国軍普天間基地の危険性を1日も早く除去するため、名護市辺野古への移設工事を着実に進めていく考えを強調。
東京オリンピックパラリンピックについては、来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会を開催する決意だと述べた。
「携帯電話の引き下げなどこれまでに約束した改革についてはできるものからすぐに着手し、結果を出して成果を実感いただきたい。
目指す社会像は自助、共助、公助、絆。
行政の縦割り、既得権益あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める」と締めくくった。
福島に言及。
10/26(月)
(TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~])
きょう召集された臨時国会で菅総理は所信表明演説を行い、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と表明した。
所信表明演説の冒頭で菅総理は、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の再開に取り組むことを訴えた。
具体策として地域の医療機関での検査能力を1日平均20万件まで引き上げること、全ての国民に提供できるワクチンを来年前半までに確保すること、GoToキャンペーンを通じて旅行や飲食、商店街でのイベントなどを引き続き支援することなどを挙げた。
地球温暖化対策については「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言します」と決意表明した。
菅総理は「温暖化対策は経済成長の制約ではなく、大きな成長につながるという発想の転換が必要」と強調。
この上で省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立させると訴えた。
政府が温室効果ガスの排出を実質ゼロとする具体的な期日を表明するのは初めてだが、国会では2050年に向けエネルギー政策をどう見直していくのかの議論も争点の一つとなりそう。
衆議院本会議の映像。
関連ページ
いま政治は
いま海外は
気になる話題


▲画面のトップへ
ランキング 注目番組 注目パーソン
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
シーズンズ フォト 江戸川シーズンズ
人気ランキング
注目番組