新型コロナウイルス感染が急拡大する中、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整がつかず、自宅などにとどまざるを得ない人が急増している。
東京都では７０００人を超え、１か月半余りで１３倍余りに増加した。
東京都など、１都３県に緊急事態宣言が出されてから、きょうで１０日余り。
きょう東京都では新たに１２０４人の感染が確認された。
１日の感染の確認が１０００人を超えるのは６日連続で、月曜日としては２番目に多くなった。
２０代が３０３人、３０代が２０６人、１２０４人のうち４割以上を占めている。
また、緊急事態宣言が出ている首都圏の３県では、神奈川県と千葉県で、月曜日としては最も多くなった。
東京都は営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、現在は中小の事業者としている支給の対象に、大企業も加える方向で検討することになった。
支給額は、中小の事業者と同様、全面的に応じた場合に店舗ごとに１日当たり６万円とする方向で検討している。
感染拡大に伴って増えているのが、自宅で療養する人。
自宅療養している男性と家族のケースを紹介。
東京都では患者の状況を「入院中」、「宿泊療養」、「自宅療養」、「入院療養等調整中」に分けて発表していて、このうち自宅療養の人は、きのう時点でこれまでで最も多い９０４３人、先月１日は１０００人を下回っていたが、１か月半余りで９．１倍の増加となっている。
医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整がついていない入院療養等調整中という人たちは、さらに急増している。
先月１日は５７７人だったが、きのうは７７２７人、この１か月半余りで１３．４倍と急増し、こちらも過去最多となっている。
都は重症や中等症などの患者で、入院先の調整が難しいと保健所が判断した場合、入院先を探す、入院調整本部を設置しているが、今月６日以降、保健所からの調整の依頼が連日１日４００件を超えている。
医師も加わって優先度などを判断していて、翌日以降に繰り越したり、待機を余儀なくされたりするケースが多数生じている。
東京都・小池百合子知事、東京曳舟病院・三浦邦久医師のコメント。
映像提供：米国国立アレルギー・感染症研究所。

東京都の小池知事は今日、飲食店への営業時間の短縮要請に対する協力金について、大手企業にも支給する方針を明らかにした。
都は現在時短要請に応じた中小事業者に対し、１日６万円の協力金を支給しているが、大手企業についても支給する方向で検討を進める。
一方、都内では今日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２０４人確認された。
重症者は昨日より５人増えた１４３人。
東京都庁の映像。

東京ではきょう１２０４人の感染を確認。
小池知事は会見で、「人の流れを徹底的に抑え込んでいくために協力をいただきたい」と述べた。
全国では、県独自の緊急事態宣言を出すところも。
長崎県は県内全域で不要不急の外出自粛や、飲食店などに時短要請を行うことを発表。
長崎市には独自の緊急事態宣言を出し、運動施設等にも営業時間短縮の協力を要請。
沖縄県では年末年始の集まりや成人式前後の飲食で感染が急拡大。
そのためきょう対策本部会議を開き、県独自の緊急事態宣言を出すかなどを協議する。
東京・品川駅の映像。