医療現場への支援などの新型ウイルス対策が盛り込まれた今年度の第３次補正予算。
参議院本会議で採決が行われ、自民党、公明党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。
参議院本会議に先立って行われた予算委員会で、新型コロナウイルスに関する論戦が交わされた。
病院の経営について、日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員は「多くの病院が経営上、非常に困難な状況に陥った。
コロナ対応をしてもらったなら、損失補償すると制度化することが重要」と質し、菅首相は「診療報酬、新型コロナ患者の診療について大幅な引き上げを行っている。
基本的に減収になることがないと考えているが、仮にそうしたことがあり得るならさらに対策を検討し、責任持って対応していきたい」と答弁。
追加の現金給付について、国民民主党・伊藤副代表は「追加の現金給付を実現するための組み替え動議を衆議院で提出した。
追加の現金給付をやるつもりはないか」と質し、菅首相は「雇用調整助成金、緊急事態宣言で飲食店には協力金、一時金を支給する。
これらの対策を実施することで国民の雇用や事業、暮らしを守りたい」と答弁。

自民党新型コロナ対策本部座長・政調会長代理・後藤茂之「現実の世界がどれぐらいデジタル化されていて対応可能かという問題と、今回コロナの問題で明らかになったことは我が国の社会がデジタル化が遅れていて、個人の情報を分析したり１０万円国民に届けるにも銀行口座も分からない。
必要な個人情報をどうプライバシーを守りながら繋げていくかなどが弱かった」。
ワクチンについて言及。
過料を課すことで店が時短に応じるか。
東京大学法学部教授・内科医・米村滋人「過料がこの程度の額だと営業したほうが儲かると営業するところも増えてくるのではないか。
過料があるかどうかではなくその理由に納得するかどうか」。
緊急事態宣言、分科会・尾身茂会長、飲食店について言及。
自民党新型コロナ対策本部座長・政調会長代理・後藤茂之「過料がかかるということは社会からそれなりのサンクションを受けるということになる。
そういう意味でも抑止の効果は上がると思う」。
立憲民主党、飲食店、東京都、休業、時短、雇用調整助成金、事業規模、支援について言及。

参議院予算委員会で、国民民主党・伊藤副代表は一貫して一律の１０万円給付を訴えてきた。
追加の現金給付をやるつもりはあるのか」、菅首相は「雇用調整助成金で１日最大１万５０００円の支援を行っている。
緊急事態宣言で大きな影響を受ける飲食店には、協力金、一時金を支給することにしている。
これらの対策を実施することで、国民の雇用や事業、暮らしを守りたい」。
共産党・小池書記局長は、感染症法の改正案について「（厚生労働省の感染症部会の議事録では）、出席した１８名のうち、罰則に賛成しているのは３名だけ。
重な意見が３名で、８名は反対あるいは懸念を表明している。
多数の反対意見を踏みにじって法案を出してきた」、菅首相は「（田村厚生労働相から）『おおむねの了承が得られたので提出した』ということ。
そのような方向であれば、それは問題ないと思う」。
田村大臣は、「罰則について慎重に議論すべき。
罰則は実効性を担保するツールという考えが重要で、正しく伝わるよう説明が必要など、いろいろな意見があったが、最終的におおむね了承を頂いた」と説明した。