政府は、緊急事態宣言による飲食店への時短要請などの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ飲食店への納入業者などに、最大４０万円の一時金支給の方針。
経済産業省の発表によると、食品や割りばしなどを飲食業に提供する事業者や、農家、漁業者のほか、人の流れが減少したことで影響を受けた事業者も対象とし、旅館や土産物店、観光施設、タクシー会社などを想定。
申請受け付けは早くて３月ごろ開始の見通し。
審査には確定申告や売り上げ台帳などの書類、宣誓書への記入が必要になる。