情報不足に加え、医療体制の準備にも変更が相次いでいる。
今月予定の各競技会場の医療責任者会議は、組織委員会から説明を受ける予定だったが、緊急事態宣言の影響で来月中旬ごろに延期。
医療スタッフの研修（オンラインに変更）の具体的な時期は現場に示されていない。
東京都医師会・新井悟理事は「アスリートのためにはよく頑張っているので、やらせてあげたい気持ちはあるが、どのくらいの規模でやるかをいくつかのプランで教えてもらって、実現可能かをお互い話すことが大事」と述べた。

新型コロナウイルス対策を巡り菅首相は、きょう午後、ワクチン接種を担当する河野規制改革相を補佐する小林史明大臣補佐官らと面会した。
小林補佐官らはワクチン接種状況などの情報を管理するシステム開発について菅首相に報告した。
菅首相は厚生労働省幹部らとも面会し、首都圏の緊急事態宣言発出から半月経過した各地の感染状況について報告を受けた。

新型コロナウイルス。
緊急事態宣言折り返し地点も感染者数が高止まり。
対策の更なる強化は必要？自宅療養者の命を守る対策は。
東京都ではきょう９８６人の感染を確認。
７日間平均も減少（東京都モニタリング会議）。
東京都新型コロナ入院者数（東京都ＨＰから）、自宅療養者数と入院調整者数、自宅療養中の死者（東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県／自治体発表）を紹介。
東京都医師会・猪口正孝副会長は「待機を余儀なくされる例が多数生じている」、神奈川県立循環器呼吸器病センター・丹羽崇呼吸器内科医長は「自宅から重症施設へ直接搬送されるケースが多発していると聞いている。
病院からの早期介入の機会を得られない患者が増え、結果防げたはずの重症者が多発しているのではないかと考える」と話した。
厚生労働大臣・田村憲久が「急激に年末から感染者が増えた。
病床確保だけでなく保健所の人員確保も間に合わない。
亡くなる人をつくらないように最大限努力したい」などスタジオコメント。
正月、ホテル、厚生労働省について言及あり。