１か月延長になった緊急事態宣言だが、延長になった１０都府県のうちの６府県で１週間前倒しで週明けには解除という方針が決まった。
分科会の尾身会長は「無条件で賛成ではない、条件付きの解除だ」としている。
一方、首都圏の１都３県については新たな感染者の減少スピードが鈍化しているということで宣言は継続される。
さらに宣言再延長の可能性も指摘している。
ワクチン接種の時期について。
高齢者向けワクチン接種は４月１２日からを予定していると菅総理が表明。
都道府県への配送スケジュール。
河野ワクチン担当大臣は６月いっぱいで自治体に供給を完了することが出来るとしている。
接種計画の見直しを迫られている自治体もある。
長崎大学大学院教授・森内浩幸が解説。
国内感染者数と重症者数の推移グラフを紹介（厚労省ＨＰ）。

１都３県を外した理由は感染のリバウンドへの警戒感。
政府は当初６府県の先行解除に加え、１都３県についても来月７日で解除する方針を合わせて決定したい考えであったが、政府分科会・尾身会長らから首都圏の解除方針の表明に待ったがかかったという。
ＮＩＡＩＤ―ＲＭＬ。
菅首相、田村厚労相、尾身会長、東京都・小池知事のコメント映像。

首都圏の緊急事態宣言解除について新型コロナウイルス対策分科会・尾身茂会長が来月７日以降も再延長の可能性を示した。
６府県解除について言及。