飲食店に請求された感染症対策料に、賛否の声が巻き起こっている。
米国・ニューヨーク州では、飲食店を支援する法案が成立。
ＣＯＶＩＤ－１９リカバリーチャージでは、飲食店は９０日間最大１０％追加料金を請求できる。
メニューと伝票に追加料金について明記が必要。
弁護士・高橋知典（いじめ・体罰・不登校など学校や教育の問題を数多く担当）が、スタジオで感染症対策料請求の法的可否について解説。
張り紙・口頭説明なしでの請求はできない。
事前説明なく支払いを強要した場合、詐欺罪に問われる可能性もある。
２ちゃんねる開設者・西村博之（パリ在住）は「米国ではチップの文化がある。それほど抵抗はないのでは」、ロンドンブーツ１号２号・田村淳は「劇場でもできると良い」、ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ・井上裕介は「日本にもこの法律があると良い」、星野真里は「ぼったくりはいけない」とスタジオコメント。
フランスについて言及。