２度目の緊急事態宣言で収入が減ったり借金が返せなくなったり生活が行き詰まる人が増える心配があるとして日弁連が全国で電話相談会を開く。
カードローン、失業、奨学金の返済、飲食店の廃業、パートがなくなり、住宅ローンが払えない、支援制度も使い切ったなど相談が相次いでいる。
借金の相談、正社員からの相談も増加している。
雇用者、フリーランスの家計収支のうち３０％が赤字。
解雇、雇い止め累計８８５７４人、倒産件数累計１０２６件、有効求人倍率１．０６倍。
支援策の紹介。
融資、補助として生活費の支援拡大、家賃支援の再支給、シフト減などへの支援対象の拡大、借金の整理としてコロナ版ローン減免制度の運用をスタート。
緊急小口資金、総合支援資金制度の拡大、特例無利子融資（２月１９日社会福祉協議会にて受付。
３月末までの申請）の紹介。
住居確保給付金の再支給が２月１日から始まった。
３月末までの申請。
休業支援金の対象が拡大（中小企業で働く人、大企業のパート、アルバイトなど）された。
解説委員・今井純子のコメント。