新型コロナ担当の西村大臣は、時短営業に応じない首都圏の飲食店などに対し改正特措法に基づいて時短営業の命令を行う可能性があるとの認識を示した。
命令に応じない場合は３０万円以下の過料が科される。
一方、政府は緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜などについては月内に解除することを検討している。
解除する場合にはあさってに対策本部を開催して決定する見通し。
西村経済再生担当大臣のコメント。
衆院内閣委の映像。