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2021/02/24
TBSテレビ 【ひるおび!】
関西・緊急事態宣言月末解除要請・あさって諮問委員会で決定
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02/25(木)
(BS1[BSニュース])
緊急事態宣言を巡り、政府は関西3府県と愛知、岐阜の2県は今月末の解除が視野に入るなどとし、あす諮問委員会を開いて判断することにしている。
また、政府の分科会は宣言を解除した後に再び感染拡大させないための対策について提言案をまとめた。
きょう東京の感染者は340人。
減少スピードは鈍くなっている。
政府は1都3県は来月7日の期限で解除できるよう対策を徹底するよう呼びかける方針。
福岡県については病床の状況を慎重に見極めている。
日本医師会・中川会長は政府に慎重な対応を求めた。
宣言解除後の具体的な対策案の紹介。
加藤官房長のコメント。
02/25(木)
(日本テレビ[スッキリ])
ワクチン接種のスケジュールが明らかとなる中、緊急事態宣言下の福岡で新たな動き。
福岡では緊急事態宣言解除の基準の1つ「確保病床稼働率50%未満」となったことから、関西や愛知に続き前倒しで宣言を解除するよう国に要請した。
一方、千葉・森田知事は独自に「感染再拡大警戒宣言」を発出。
千葉では新規感染者数が1週間前に比べ増加に転じていてきのうは3日ぶりに100人を超えた。
森田知事は解除要請の目安は「新規感染者数が2桁の日が数日続き、医療提供体制に余裕が出てくること」との認識を示した。
厚労省の専門家会議でも全国の感染状況について減少スピードが鈍化していることが指摘された。
特に東京、大阪、千葉では若者の感染者数が増えているとの懸念が示された。
JR渋谷駅の映像。
福岡・服部副知事、国立感染症研究所・脇田所長のコメント。
02/25(木)
(BSジャパン[日経モーニングプラスFT])
政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言について、大阪や愛知などの先行解除を検討する。
宣言の期限である来月7日より前の今月末での解除を目指す。
先行解除の検討対象となるのは関西の大阪、兵庫と愛知、岐阜、福岡。
一方、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は新規感染者数の減少傾向が続けば来月7日で解除する方針で来週に最終判断する方針。
菅首相の映像。
本日の「ひるおび!」...
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