衆議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、午前中は４人が、新型コロナウイルス対策などについて、意見を述べた。
このうち、自民党が推薦した第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「財政を通じた経営支援策は大きな効果を及ぼしたが、いつまでも続く訳ではない。支援に頼っていた事業者の中には、需要が完全に戻らず、破綻に追い込まれる事例も多数出ると予想される。緊急事態宣言の解除後も、業績が特に厳しい所には、追加的な支援を行う仕組みがあった方がいい。実質無利子、無担保などの公的金融支援は、企業立て直しのための最後の砦になる」と述べた。
立憲民主党が推薦した東京都世田谷区・保坂展人区長は「ワクチン供給がいつなのかを区民に言えず、クーポン（接種券）も送らなければいけないが、現在は、何月何日から始まると書けない。この状態がこれ以上続くと、今年４月から大きく回していくことはできないだろう。国は現場の声を聞いた上で、システムを構築することが一番だろう」と述べた。
公明党が推薦した東京大学・小池俊雄名誉教授は「近年の豪雨の変化によって、洪水のパターンにも変化が出てきている。今後、高齢者を支援できる人が激減していく中で、要介護施設の立地の見直しや、防災に関する科学技術基盤の発展が必要」と述べた。
日本共産党が推薦した全労連・小畑雅子議長は「国民の命と暮らしを守り、支える、エッセンシャルワーカーといわれる労働者が、劣悪な労働条件に置かれていて、その多くが女性労働者。賃金や労働条件を改善するための施策として、医師や看護師、医療技術者、介護職などを大幅に増やし、診療報酬や介護報酬の改善、非正規を含めた処遇改善のための手当て、加算の改善のための予算確保が必要」と述べた。