山田広報官の辞職を巡っては菅総理の判断が遅かったのではないかという指摘が、政府内からも出ている。
立憲民主党・枝野代表は衆院予算委で「先週の段階で辞めてくださいとお願いをするべきではなかったか」と述べ、菅総理は「（山田が）入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え、その夜副長官から私にその旨が報告があり、私自身はそういう状況であればやむをえない、このような判断をさせていただいた」と述べた。
衆議院予算委員会で立憲民主党の枝野代表は、山田が先週辞職していれば、緊急事態宣言が一部解除された先週金曜日に、記者会見を行うことができたのではないかとただした。
これに対し菅総理は総理官邸でのぶら下がりの中で、丁寧に説明したと反論した。
山田の辞職について政府関係者は、傷口が浅いうちではなく、最大限に傷口を広げてからの辞職になったと話している。
一方、６つの府県で宣言が解除されたことに関連し、菅総理は「今月７日に予定どおりすべての地域で解除すべく、これまでの対策を徹底することが重要だ」と強調した。
さらにワクチン接種に関する費用負担について、各自治体が算出した所要額は、すべて国が責任を持って支払いたいと明言した。
（中継）国会記者会館。

島根県・丸山達也知事は東京都、政府の“新型コロナ対策”が不十分と主張。
改善がなければ島根県内での聖火リレー中止を検討すると表明。
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は３月７日まで緊急事態宣言。
３月３日、ＩＰＣ代表者も参加して５者会談調整中。
日刊スポーツによると３月１０日～ＩＯＣ総会。
７月２３日～東京五輪、８月２４日～東京パラリンピック。
鳥取県・平井伸治知事は「丸山知事の心情は非常に理解できる」。
大会組織委員会は聖火リレー実施にあたり対策掲げるも「観覧」自体を禁止する予定はなし。
スポーツニッポンによると芸能人の事務所関係者は「参加した側にも批判が集まるのではないか」。
斎藤工、五木ひろしは聖火リレー辞退。
全国知事会会長・徳島県・飯泉嘉門知事のコメント文。
スポニチにより自治体担当者のコメント文。
堀越正己のコメント（リモート出演）。
東京・千代田区、聖火リレーのリハーサルの映像。
東京２０２０組織委員会ＨＰを基に作成した聖火リレールートとランナーの写真一覧。
予算、税金に言及。